（イ）二国間関係

（i）対インド関係

　パキスタンは、カシミール問題（カシミール地方の帰属問題）や東パキスタン（現在のバングラデシュ）の独立等をめぐり、インドとの間で1947年、1965年、1971年に三度の戦火を交えている。

　1998年の印パ核実験、1999年のカルギル紛争を経て、2001年のインド国会議事堂襲撃事件を契機に緊張が高まり、大規模な軍事動員を行った。更に2002年5月にはインド側カシミール陸軍駐屯地に対する襲撃事件が発生し、一触即発の状況にまで至った。しかし、国際社会の説得等が奏功し、軍事衝突の危機は回避され、2002年10月以降、両国は国境付近に展開した兵力を縮小させた。2003年11月にはカシミール地方を分割する管理ライン（LOC）における停戦が発効した。

　2004年1月、イスラマバードで開催された南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会合で、印パ首脳会談が2年半ぶりに実現、カシミール問題を含む様々な懸案事項に並行的に取り組む「複合的対話」の開始が合意された。「複合的対話」は、第1ラウンド（2004年2月〜8月）、第2ラウンド（2004年12月〜2005年9月）、第3ラウンド（2006年1月〜6月）までで、弾道ミサイル実験の相互通報等の信頼醸成措置、両国間のバス・鉄道ルートの増加等の成果を挙げた。

　2005年10月に発生したパキスタン等大地震に際しては、インドは空軍機や鉄道により食糧や毛布、医薬品等の救援物資をパキスタンに輸送した。また、印パ両国は、カシミール地域での救援復旧活動のため、LOC上の5か所を人の往来のために開放することに合意した。

　2006年7月、ムンバイで死者180人以上を出す列車連続爆破テロが発生し、同月開催予定であった外務次官協議は延期された。しかし、関係改善の努力は継続され、同年9月のハバナ（キューバ）における非同盟諸国運動（NAM）首脳会合の際に印パ首脳会談が実現、「複合的対話」の再開、テロ対策合同メカニズムの設置等が合意された。2007年1月にはムカジー印外相がパキスタンを訪問し「複合的対話」第4ラウンドの開催等に合意、同年2月にはカスーリ外相がインドを訪問し核兵器に関する偶発事故の危険性を減ずるための合意等が成立した。2007年3月からは「複合的対話」第4ラウンドが開始され（〜10月）、またSAARC関連会合の機会を捉え、4月に首脳会談、12月に外相会談が実施された（いずれもニューデリー）。

　2008年2月の総選挙後に就任したギラーニ新首相は、施政方針演説で、インドとの関係でカシミール問題の解決を最優先とするとの従来の立場を維持した。ギラーニ政権発足後、両国は4月の外務次官協議及び外相会談で複合的対話第4ラウンドの成果をレビューした上で、7月から第5ラウンドを開始した。8月にはSAARC首脳会議（コロンボ）の機会にギラーニ新首相とシン印首相との会談が実現した。

　しかし、11月にインド・ムンバイのホテル、駅等を武装勢力が襲撃するテロ事件が発生し、両国関係は再び緊張した。インドはパキスタンに拠点を置くカシミール過激派組織の犯行を裏付ける証拠等をパキスタンに提示し、容疑者の引き渡しやテロ組織の取締りを要求。また複合的対話の一時停止を表明した。一方、パキスタンは、容疑者の拘束、関連施設閉鎖等の措置を取った他、自身の捜査に基づき容疑者の訴追手続を開始するとともに、インドに更なる情報・証拠の提供を求めた。事件後、双方から挑発的な発言が交わされる等印パ関係の緊張が懸念されたが、全体としては両者とも自制的な対応を取っている。2009年6月、エカチェリンブルグの上海協力機構首脳会合の際、ムンバイ連続テロ事件以降初となる印パ首脳会談が行われた他、7月のシャルム・エル・シェイク（エジプト）におけるＮＡＭ首脳会合の際にも印パ首脳会談が行われ、二国間の対話が印パ関係を前進させる唯一の手段であることが確認された。

（ii）対アフガニスタン関係

　1979年のソ連（当時）によるアフガニスタン軍事介入以降、パキスタンにはアフガニスタン難民が大量に流入し、ソ連製武器や麻薬の拡散が社会問題化するなどパキスタンに大きな傷跡を残した。アフガン難民は、パキスタン国内に約220万人いるとされ、現在、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による帰還支援が進められている。

　パキスタンは、1990年代後半からアフガニスタンを実効支配していたタリバーン政権を承認していたが、2001年同時多発テロ事件後、タリバーン政策を転換し、アフガニスタンにおける新国家建設を支持・支援していくと表明した。しかし、アフガニスタンは、タリバーンの影響力が強かった同国南部及び東南部において治安の悪化が顕著になると、武装勢力がパキスタンから越境してくるためであるとしてパキスタンを非難し、両国関係は悪化した。

　2006年9月、両国は、テロ対策に部族を関与させるべく、国境地域の部族長老が一同に会する「合同和平ジルガ」の開催に合意した。2007年8月、カブールで第1回和平ジルガが両国大統領を含む700名の参加により開催された。ムシャラフ大統領は、タリバーンの活動拠点を巡って行われてきた相互非難の終結を求め、相互信頼醸成とテロに取り組むための合同対策の必要性を強調した。

　その後も、2007年12月にカルザイ大統領がパキスタンを訪問し、さらに2008年3月のギラーニ新政権発足後は、7月の在カブール印大使館に対する自爆テロ事件を巡り一時関係が悪化するも、翌月のSAARC首脳会議（コロンボ）の機会での首脳会談や9月のザルダリ大統領就任式へのカルザイ大統領の出席等を通じ両国の信頼関係が強化された。引き続き11月には和平ジルガの下部組織である小ジルガがイスラマバードで開催され、また2009年1月にはザルダリ大統領がアフガニスタンを公式訪問した。同訪問時には、和平ジルガや様々なレベルでの交流、対テロ政策、中央アジアの資源にも着目した経済関係強化など包括的な協力強化を謳う共同声明が発出された。

（iii）対米関係

　1998年の核実験後の経済制裁により停滞していた米・パキスタン関係は、2001年米国同時多発テロ事件を境に大きく改善した。米国が、テロとの闘いにおける協力をパキスタンに要請したのに対し、パキスタンは、タリバーンとの訣別及びテロ対策での協力を表明してこれに応じた。この「テロとの闘い」を通じて、両国の関係は強化され、米国はパキスタンを「テロとの闘いの協力国」及び「非NATO主要同盟国」に指定している。

　2008年3月の新政権成立後、7月にギラーニ首相が、また9月にはザルダリ大統領が訪米し、ブッシュ大統領他米政府首脳とテロとの闘いや経済協力等につき協議した。また同月末にはネグロポンテ米国務副長官とクレーシ外相との間で第3回米・パキスタン戦略的パートナーシップ会議が開催された（ワシントン）。2009年に入りオバマ政権の発足後は、アフガニスタン・パキスタン担当代表ポストが新設され、ホルブルック元国連大使が任命された。また、米国は今年３月、「対アフガニスタン・パキスタン政策」を発表するとともに、5月には、ワシントンにおいて、オバマ大統領、カルザイ大統領及びザルダリ大統領出席のもと、米・アフガニスタン・パキスタン３カ国協議を開催し、アフガニスタン・パキスタンとの首脳・閣僚レベルの意思疎通の円滑化を図っている。

（iv）対中関係

　伝統的に緊密な関係にある中国とは、軍事、経済、経済協力等、幅広い分野で協力関係を維持している。2005年4月には、温家宝首相がパキスタン訪問し、戦略的協力パートナーシップの発展・強化を確認した「中国・パキスタン善隣友好協力条約」及び原子力発電所建設協力や戦闘機の共同開発を含む様々な分野での協力を確認した22の条約・協定が署名された。2006年11月に国賓として胡錦濤国家主席が訪パした際には、共同声明の中で、自由貿易協定、経済協力5か年計画、グワダル国際空港建設計画等18件の合意文書に署名した旨表明。また2008年8月の北京オリンピック開会式に合わせてギラーニ首相が訪中した他、10月にザルダリ大統領が就任後初の外国公式訪問として訪中した。経済、国防等の分野で協力を強化し、中・パキスタン戦略的パートナーシップを深化させることに合意した他10件以上の合意文書が署名された。ザルダリ大統領は、2009年2月には湖北省や上海、8月には浙江省や広州をそれぞれ視察した。

（ロ）軍縮・不拡散

（i）核政策

　パキスタンは、インドが1998年5月中旬に2度にわたり地下核実験を実施したことへの対抗措置であるとして、同月下旬2度の地下核実験を行った。日本は、新規円借款及び無償資金協力を停止する等の経済措置をとった。日本は、パキスタンに対し、様々なレベルにおいて、パキスタンのNPT加入、CTBT署名・批准等を求めている。

　パキスタン政府は、核兵器及びその運搬手段については、専らインドの脅威に対抗するためのものであり、インドからの攻撃を防ぐために「最低限の抑止力」を保有して「最大限の抑制」を以て、責任ある態度で対応することを核政策の基本方針と説明している。また、核実験のモラトリアムを継続し、さらに2004年6月の核の信頼醸成に関する印パ共同声明で、究極の事態にならない限り、双方が核実験のモラトリアムを継続することに合意した。

（ii）不拡散

　大量破壊兵器関連技術等の拡散に関する国際的な地下ネットワークを通じた核技術流出問題に関して、パキスタン政府は、パキスタンの「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が関わった核技術流出は、博士個人の行動であり、軍や政府の関与はないとの立場。政府としては、再発防止体制の整備及び管理の徹底を引き続き図っていると説明。日本は、北朝鮮への核技術流出は、日本の安全保障に直結する重大な問題としており、引き続き全容解明に向けた協力を行うよう要請している。

　また、印パ両国は、繰り返しミサイル実験を行っており、近年特に巡航ミサイル開発の面で懸念されている。一方でパキスタンは、2005年10月に印パ両国間で弾道ミサイル発射実験の事前通報に関する協定が署名され、2004年9月に輸出管理法（「核・生物兵器及びその運搬手段にかかる物品、技術、資材及び装置に関する輸出管理のための法律」）を制定し、同法に基づき「戦略輸出管理局（SECDIV）」を置く等、輸出管理の実施に当たる体制を整える等の努力を行っている。

（イ）ムシャラフ大統領の訪日（2002年3月）

• 2002年3月12日から15日までムシャラフ大統領が訪日し、陛下御会見及び首脳会談等を行った。両首脳は、安全保障対話及び軍縮・不拡散対話、ハイレベル経済協議及び経協政策対話の実施で一致。また、小泉総理から印パキスタン間の緊張緩和と対話再開に向けた努力、CTBT署名を含む軍縮・不拡散上の一層の努力及び核関連物資・技術の拡散防止を働きかけた。

（ロ）小泉総理のパキスタン訪問（2005年4月）

• 小泉総理はムシャラフ大統領及びアジーズ首相と会談を行った。また、日パキスタン関係をより包括的に強化していくことを確認する「日パキスタン共同宣言」が発出されるとともに、対パキスタン円借款の再開が表明された。

（ハ）アジーズ首相の訪日（2005年8月）

• アジーズ首相は愛・地球博の博覧会賓客として訪日し、8月11日のパキスタン・ナショナルデー関連行事に出席したほか、小泉総理を始めとする政府要人及び経済関係者と精力的に会談した。

（ニ）麻生外相のパキスタン訪問（2006年1月）

• 麻生外相は、カスーリ外相と会談を行った他、ムシャラフ大統領及びアジーズ首相を表敬。地震に対する追加支援として、二国間無償資金協力40億円及び国際機関経由で2000万ドルの供与を表明。

（ホ）小池防衛大臣のパキスタン訪問（2007年8月）

• 小池防衛大臣は総理特使としてムシャラフ大統領、アジーズ首相、イクバール国防相等と会談。小池大臣よりテロとの闘いにおけるパキスタンの取組を評価、その安定的発展を支援する旨伝達した。パキスタン側よりインド洋における自衛隊の活動継続の要請があった。

（へ）高村外務大臣のパキスタン訪問（2008年5月）

• 高村外務大臣は、ギラーニ新政権の取組を可能な限り支援していくとの姿勢を早期に表明するためパキスタンを訪問。ムシャラフ大統領、ギラーニ首相、クレーシ外相は、テロとの闘いへの断固たる決意を強調。また、インド洋での日本の補給支援活動への謝意とともに、部族地域における教育・医療等インフラ支援の重要性が指摘された。高村大臣より、日本も、議長国としてG8各国がパキスタンの取組に対して支援を強化する方針を打ち出せるよう努力したいと応じた。また、高村大臣とクレーシ外相との間で、計4案件、総額約480億円の円借款供与に係る交換公文に署名した。

（ト）タリーン財務担当首相顧問の訪日（2009年2月）

• 2009年2月5日から7日までタリーン財務担当首相顧問（現財務大臣）が訪日し、麻生総理、河村官房長官、中曽根外務大臣、中川財務大臣他と会談した。同会談で、タリーン顧問は、IMFプログラムに沿った経済改革を行っているとして、経済成長や貧困削減に向けた日本の協力を求めた。また日本側からは、パキスタンが国内を安定させ、テロ対策に取組むことは国際社会にとって重要であり、日本としても可能な支援を検討していくと応じた。

（チ）ザルダリ大統領の訪日（2009年4月）

• ザリダリ大統領は、実務訪問賓客として訪日し、麻生総理、中曽根外務大臣と会談した。同会談では、テロ撲滅に向けた取組について意見交換が行われたほか、二国間対話を強化していくことで一致した。　また、ザルダリ大統領は、パキスタン・フレンズ閣僚級会合及びパキスタン支援国会合へ出席し、フレンズ閣僚級会合では、テロ対策、武装勢力打倒と、経済改革の達成に向けた政治的なコミットメントを明示した。

（リ）最近の主な事務レベル協議

• 外務次官級政務協議　(2005年12月)
• 官民合同経済対話（2007年1月）
• ハイレベル経済協議（2007年7月）
• 軍縮・不拡散協議（2007年7月）
• 安保対話（2009年2月）
• テロ協議（2009年6月）