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日・ナイジェリア共同コミュニケ

平成21年6月

 我々、日本国外務大臣及びナイジェリア連邦共和国外務大臣は、2009年6月2日に会談を行い、二国間関係及びグローバルな課題を含む広範な議題について意見交換を行った。我々は、現在両国間に存在する特別なパートナーシップを更に強化していく必要性を確認するとともに、以下の点について一致した。

1.二国間関係

(1)政治関係

(i)日本とナイジェリアは、それぞれアジアとアフリカにおいて重要な地位を占めており、両国の協力は、グローバルな視点から、ますます重要となっている。このような認識に基づき、双方は、二国間の政治、経済関係のみならず、グローバルな課題をも含む広範な分野における協力を一層強化していく。

(ii)協力強化の一環として、双方は、首脳レベルの会談をより頻繁に行うこととした。また、様々な機会を活用し、外相レベルでもより頻繁に対話を行う必要性を確認した。この観点から、両国政府は、双方にとって都合のよい時期に日本の首相のナイジェリア訪問及びナイジェリア大統領の訪日の実現に向けて協議を行う。

(iii)双方は、「日本・ナイジェリア・スペシャル・パートナーシップ・フォーラム」の重要性を再確認した。

(2)貿易・投資

(i) 日本側は、2012年までに対アフリカ民間投資倍増を目指すことを踏まえ、ナイジェリアとの貿易・投資促進のためにあらゆる可能な支援を行う。

(ii) これに対し、ナイジェリア側は、治安、インフラ等、投資環境の一層の改善に努める。また、双方は、ナイジェリアの投資環境に関する日本のビジネス界の理解増進のために、日本・ナイジェリア・ビジネス・フォーラムの実施のために協力する。

(iii) 双方は、ナイジェリアにおける投資環境整備の観点から、ビジネス界のニーズも踏まえつつ、適切な方途につき検討を開始する。

(iv)双方は、石油・天然ガス分野における協力関係をより一層強化する。

(3)経済協力

(i) 日本側は、2008年5月のTICAD IVにおいて発表した、2012年までに対アフリカODAを倍増させるとのコミットメントを踏まえ、対ナイジェリアODAを大幅に強化する。

(ii) ナイジェリア側からの円借款再開要請に対し、日本側は、最近の債務削減後におけるナイジェリアの断固たる慎重な債務管理を考慮し、円借款(個別プロジェクトの検討)の再開を決定した。

(iii) 日本側は、ナイジェリアが掲げる「7ポイント・アジェンダ」及び「ビジョン2020」の目標の達成に貢献すべく、特にナイジェリアの「保健」「教育」「給水」「地方電化」及び「農業」等の分野において支援を行う。この観点から、

(a)日本側は、下記のプロジェクトについて、支援の実施を決定した。

  - 地方電化サブセクター開発戦略策定調査プロジェクト
  - 一村一品運動促進調査プロジェクト
  - 初等理数科教育強化プロジェクト
  - 連邦水資源研修所強化プロジェクト

(b)日本側は、小児感染症予防計画について、今年度内に実施すべく準備中である。

(c)日本側は、下記のプロジェクトについて、調査団を派遣する予定である。

  - 小学校建設計画
  - バウチ州及びカツィナ州地方給水機材整備計画

(d)日本側は、クールアース・パートナーシップに基づき、太陽光発電システム等、日本の環境技術を活用した協力を行っていく考えである。

2.国際的課題

(1)平和の定着

 平和の定着の分野で、日本側は、ナイジェリアのアフリカ戦略研究センター(ACSRS)への支援等を通じ、西アフリカ及びアフリカ全体の安定に対するナイジェリアの努力を支援する。ナイジェリア側は、地域の安定を強化する努力を継続するとともに、麻薬及び人身売買、小型武器や軽火器の拡散等を含む国際犯罪への取組を強化する。

(2)国連安保理改革

 双方は、国連改革の重要性を再確認した。特に、双方は、常任及び非常任双方の議席の拡大を含む国連安保理改革の早期実現のため共に積極的に取り組んでいく。この共通の目的達成のために両国間の連携・協力を一層強化し、改革に関する政府間交渉に積極的に参加する。

(3)気候変動

 双方は、世界全体として温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定に取り組むため、全ての主要経済国が責任ある形で参加する、公平かつ実効性のある2013年以降の新たな枠組みに関する国際合意の達成に向け、緊密に協力する。

中曽根弘文
日本国外務大臣

オジョー・マドゥエケ
ナイジェリア連邦共和国外務大臣

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