オランダ王国
オランダ王国(Kingdom of the Netherlands)

基礎データ

平成28年3月22日

  • オランダ王国国旗

一般事情

1 面積

41,864平方キロメートル(九州とほぼ同じ)

2 人口

1,697万人(2015年12月 オランダ中央統計局)

3 首都

アムステルダム

4 言語

オランダ語

5 宗教

キリスト教(カトリック24.4%、プロテスタント15.8%)、イスラム教(4.9%)、ヒンズー教(0.6%)、仏教(0.5%)、無宗教・その他(53.8%)(2014年 オランダ中央統計局)

6 略史

年月 略史
1568年 対スペイン独立戦争
1648年 オランダ連邦共和国独立
1810年 フランスにより併合
1815年 オランダ王国独立
1839年 ベルギー独立を承認
1890年 ルクセンブルクとの同君連合解消
1940年 ドイツによる占領
1945年 オランダの解放
1949年 インドネシアの独立
1975年 スリナムの独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

ウィレム・アレキサンダー国王陛下

3 議会

二院制(第2院(下院)150議席、第1院(上院)75議席) 第2院に法案、条約の先議権がある。

政党名 下院 上院
与党 自由民主国民党(VVD) 40 13
労働党(PvdA) 36 8
野党 社会党(SP) 15 9
キリスト教民主同盟(CDA) 13 12
民主66党(D66) 12 10
自由党(PVV) 12 9
キリスト教連合(CU) 5 3
グリーンレフト(GL) 4 4
カルビン党(SGP) 3 2
動物党(PvdD) 2 2
50プラス(50PLUS) 1 2
独立上院会派(OSF) - 1
無所属(PVV、PvdA、50PLUS、VVDから分離) 7 -
合計 150 75

(2016年3月現在)

4 政府

  • (1)首相 マルク・ルッテ(VVD)
  • (2)外相 バート・クーンデルス(労働党)

5 内政

  • (1)2012年4月、与党(VVD、CDA)の閣外協力パートナーであった自由党が、追加的財政削減に関する交渉継続を拒否したため、ルッテ首相はベアトリックス女王陛下(当時)に対し、内閣の総辞職願いを提出し、同年9月12日に総選挙が実施された。
  • (2)総選挙の結果、VVDは、党の設立以来最多となる10議席増の41議席を獲得し、第1党の地位を維持した。他方、自由党は前回選挙時から9議席減の大敗を喫し、獲得議席は15議席に落ち込んだ(その後3議員が離党した)。野党労働党は8議席増の38議席を獲得し規模を拡大。
  • (3)VVD及び労働党による組閣交渉が行われた後、同年11月5日、ルッテ首相を首班とする第二次ルッテ内閣(VVD及び労働党による連立)が成立。連立合意では160億ユーロ規模の財政支出削減を目指し、様々な社会政策の改革に取り組むことが合意された。
  • (4)2013年4月30日、ベアトリックス女王陛下は退位し、ウィレム・アレキサンダー新国王陛下が即位した。女王陛下の退位式及び新国王陛下の即位式は、同日アムステルダムにて行われた。
  • (5)ティマーマンス前外相の欧州委員会筆頭副委員長への指名に伴い、2014年10月17日、クーンデルス外相が就任。

外交・国防

1 外交方針

  • (1)欧州共同体(EC)の原加盟国の一つであり、欧州統合の推進役。EUの発足を定めたマーストリヒト条約のとりまとめにも重要な役割を果たした。
  • (2)NATOの一員として、米欧同盟を常に強力に支持し、対米関係も重視。イラク戦争に当たっては、米英を政治的に支持し、イラク南部に約1,300名の部隊を派遣。
  • (3)国連等の場での国際協調を重視し、国際平和協力、開発などの分野に積極的に関与し、国際社会の平和と安全に寄与。また、経済外交や軍縮・不拡散も積極的に推進。
  • (4)2011年以来、アフガニスタン北部へ警察訓練任務のため部隊派遣(全体で約545名)し、2013年6月末に任務終了。2014年4月以降は国連マリ多角的統合安定化ミッション(MINUSMA)に約450名の要員と戦闘ヘリ4機及び輸送ヘリ3機を派遣(2016年末までの予定)。2014年9月,「イスラム国」に対するイラク国内での軍事行動のためF16戦闘機6機及び予備機2機と要員380名を派遣することを決定。2015年10月からはF16戦闘機4機及び予備機2機と要員310名を派遣(~2016年9月)。

2 軍事力(2014年ミリタリーバランス)

(1)予算
約78億ユーロ
(2)兵役
1997年以降徴兵制を停止し、志願制となる。
(3)兵力
軍人 約37,000人
予備役 約3,000人

経済

1 主要産業

石油精製、化学、電気、食品加工、天然ガス

2 GDP(2015年4月公表 IMF数値)

8,660億ドル(2014年)

3 一人当たりGDP(2015年4月公表 IMF数値)

51,373ドル(2014年)

4 経済成長率(2015年4月公表 IMF数値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
(見通し)
経済成長率(%) -3.3 1.1 1.7 -1.6 -0.7 0.9 1.6

5 物価上昇率(2015年4月公表 IMF数値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
(見通し)
物価上昇率(%) 0.7 1.8 2.7 2.7 1.4 0.1 0.4

6 失業率(2015年4月公表 IMF数値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
(見通し)
失業率(%) 4.4 5.0 5.0 5.8 7.3 7.4 7.2

7 総貿易額(2014年:オランダ中央統計局)

  • (1)輸出:4,325億ユーロ
  • (2)輸入:3,827億ユーロ

8 主要貿易品(2014年:オランダ中央統計局)

  • (1)輸出:機械・輸送機器類、化学製品、鉱物性燃料等
  • (2)輸入:機械・輸送機器類、化学製品、鉱物性燃料等

9 主要貿易相手国(2014年:オランダ中央統計局)

  • (1)輸出:ドイツ、ベルギー、英国、フランス、イタリア
  • (2)輸入:ドイツ、ベルギー、中国、米国、英国

10 通貨

ユーロ

11 経済概況

 欧州債務危機以降、マイナス成長だったが、2013年第3四半期から回復傾向(2015年GDP成長率見通しはプラス1.6%)。ただし、失業率は高い水準にあり(2015年4月7.0%)、脆弱性は払拭されていない。

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日蘭関係は、4世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持しており、捕鯨問題、一部戦争犠牲者による補償請求問題を除き特に懸案はない。
  • (2)2000年日蘭交流400周年、2008年日蘭外交関係開設150周、2009年通商400周年において様々な周年事業を実施した。また、大型文化行事としては、2012年3月に日本舞踊、8月に宮内庁雅楽公演を実施した。
  • (3)2014年3月にオランダ・ハーグで核セキュリティー・サミットが開催され、安倍総理が出席した。その際、安倍総理とルッテ首相との間で日蘭首脳会談が実施された。また、同年4月に広島で行われた軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合に出席したティマーマンス外相と岸田大臣との間で、日蘭外相会談が実施された。
  • (4)2011年3月の東日本大震災後、オランダ全土で支援行事が多数開催された。
  • (5)2014年10月にウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が国賓として訪日し,クーンデルス外相及びカンプ経済相が同行した。また,クーンデルス外相と岸田大臣との間で日蘭外相会談が実施された。
  • (6)2015年11月にルッテ首相が訪日し(カンプ経済相が同行),安倍総理との間で日蘭首脳会談が実施され,両首脳は両国関係を「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」と位置づけることで一致した。

2 経済関係

(1)貿易額・主要貿易品目(2014年:財務省貿易統計)
表:貿易額
日本からオランダ
金額(億円)
オランダから日本
金額(億円)
収支
2008 21,851 3,958 17,893
2009 12,604 3,228 9,374
2010 14,305 3,476 10,829
2011 14,289 4,552 9,737
2012 12,896 3,921 8,976
2013 13,572 4,400 9,172
2014 13,818 4,543 9,275
対日輸入:一般機械、電気機器、輸送機器
対日輸出:食料品(たばこ)、化学製品、一般機械
(2)進出企業(2014年:日系企業実態調査、東洋経済新報社(海外総覧、外資系企業総覧))
オランダに進出している日系法人数は356社(2014年10月)
日本に進出している蘭系法人数は83社(2014年8月)。
(3)直接投資残高(ストック) (2014年末:日本銀行国際収支統計)
日本→オランダ:112,374億円
日本の対外直接投資に占める蘭の割合8.0%(EU諸国で第1位)。
オランダ→日本:27,765億円
対日直接投資に占める蘭の割合13.6%(EU諸国で第1位)。
(注)日本→オランダ、オランダ→日本ともに日・欧州間で最大。
表:直接投資実績(フロー)
年度 日本の対オランダ直接投資実績
金額(億円)
オランダの対日直接投資実績
金額(億円)
2007 -14,710 -372
2008 -6,790 2,830
2009 -6,314 2,400
2010 -2,949 -6,606
2011 -4,256 -13
2012 -6,822 -358
2013 -8,468 514
2014 -2,097 2,775

(出典:日銀国際収支統計)
(注)ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す(日本の対蘭直接投資額の「-」は資金が日本からオランダに流れ、日本からの投資が行われたことを表す)。

3 在留邦人数

7,550人(2015年10月:外務省統計)

4 在日オランダ人数

1,091人(2015年6月:法務省統計)

5 訪問者数

  • (1)日本からオランダ 147,000人(2014年:日本政府観光局)
  • (2)オランダから日本  39,866人(2014年:日本政府観光局)

6 要人往来

(1)往訪(1985年以降)
年月 要人名
1985年 福田元総理大臣
1987年 唐沢郵政大臣
1988年 竹下総理大臣
1989年 青木環境庁長官、礼宮殿下、志賀環境庁長官
1990年 中曽根元総理大臣
1991年 海部総理大臣、中山外務大臣
1997年 清子内親王殿下、橋本総理大臣、池田外務大臣
1998年 参議院公式議員団
2000年 天皇皇后両陛下(5月、国賓)
川口環境庁長官(11月、COP6)
2001年 秋篠宮同妃両殿下(5月、コンスタンティン王子殿下御成婚)
川口環境大臣(6月)
2002年 皇太子殿下(1~2月、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下御成婚)
秋篠宮同妃両殿下(10月、故クラウス王配殿下御葬儀)
2004年 石破防衛庁長官(1月)
秋篠宮同妃両殿下(3月、故ユリアナ前女王陛下御葬儀)
2005年 小泉総理大臣(5月)
2006年 皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下(8月、御旅行・御滞在)
2009年 中曽根外務大臣(3月、「アフガニスタンに関する国際会議」)
秋篠宮同妃両殿下(8月、公式訪問)
2011年 伴野外務副大臣(1月)
2012年 森本農林水産大臣政務官(8月)
2013年 岸田外務大臣(4月、「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合」)
皇太子同妃両殿下(4~5月、ウィレム・アレキサンダー国王陛下即位式)
林農林水産大臣(5月)
西村内閣府副大臣(5月)
松山外務副大臣(8月、平和宮100周年記念行事)
甘利経済再生担当大臣(9月)
根本震災復興大臣(9月)
2014年 安倍総理大臣(3月)
赤羽経済産業副大臣(4月)
新藤総務大臣(7月)
2015年 山際経済産業副大臣(1月)
下村文部科学大臣(1月)
中山外務副大臣(4月)
2016年 武藤外務副大臣(1月)
柴山総理補佐官(3月)
(2)来訪(1987年以降)
年月 要人名
1987年 マルグリート王女、ファン・ローイ外国貿易相
1988年 ファン・ローイ外国貿易相、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、ブリンクマン文化相
1989年 ファン・デン・ブルック外相(大喪の礼)、ファン・フォルスト国相、ドルマン下院議長、マルグリート王女殿下、デ・コルテ副首相兼経済相、スミット・クルーズ運輸相(日蘭380周年記念)、ブクマン外国貿易相
1990年 ベルンハルト王配殿下、ブラックス農水相、アルダース環境相、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(即位の礼)
1991年 メイ・ヴェッヘン運輸相、ファン・ローイ外国貿易相、アルダース環境相、ベアトリックス女王陛下(国賓)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、ファン・デン・ブルック外相
1992年 コンスタンテイン王子殿下、ファン・ローイ外国貿易相、プロンク開発協力相
1993年 コック副首相兼蔵相
1995年 リッツエン教育相、トンメル住宅・環境相、ファン・ドック外国貿易相
1996年 コック首相、ファン・ミールロー外相
1997年 ヴェイエルス経済相、ヨリツマ運輸相、デ・ブール環境相
1998年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(長野五輪)、ヘルフケンス開発協力相(TICAD II)
1999年 ファン・ニューヴェンホーフェン下院議長ほか(衆議院議長招待)
2000年 コック首相、ファン・アールツェン外相(以上2月)、コルトハルス・アルテス上院議員一行(参議院議長招待)(3月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、ヨリツマ副首相兼経済相、ファン・アールツェン外相(以上4月)、プロンク環境相(9月)、ネーテレンボス運輸相(10月)、ブリンクホルスト農業相、イベマ外国貿易相(以上11月)
2002年 ヘルフケンス開発協力相(1月)、プロンク環境相(5月)
2003年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(3月)(世界水フォーラム)
2004年 ブリンクホルスト経済相(2月)、カンプ国防相(11月)
2005年 ボット外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子同妃両殿下(4月)、ブリンクホルスト副首相兼経済相(10月)
2006年 ザルム副首相兼財務相(5月)、ホーへルフォルスト健康保健スポーツ相(6月)、ヴァイン経済相(10月)
2007年 ペイス運輸・公共事業・水利相(1月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(3月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(12月)
2008年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(5月)、ファン・デル・フーフェン経済相(6月)、フェルハーヘン外相(10月)
2009年 ユーリングス運輸・公共事業・水利相(10月)、バルケネンデ首相及びプラステルク教育・文化・科学相(10月)、ティマーマンス欧州兼国際文化協力担当相(外務副大臣)(12月)
2010年 ファン・デル・フーフェン経済相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(9月)
2011年 ローゼンタール外相(10月)
2012年 フェルハーヘン副首相兼経済・農業・イノベーション相(2月)、デ・ヤーヘル財務相(10月)、クナーペン開発協力・欧州担当相(10月)
2013年 コルステンス最高裁判所長官(3~4月)
2014年 ティマーマンス外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下(10月)、クーンデルス外相(10月)、カンプ経済相(10月)
2015年 ダイセルブルム財務相(1月)
マルグリート王女殿下(3月)
プルメン外国貿易・開発協力相(3月)
ルッテ首相,カンプ経済相(11月)

7 二国間条約・取極

  • 1912年 通商航海条約
  • 1953年 航空協定
  • 1956年 査証取極
  • 1960年 通商協定
  • 1970年 租税条約
  • 1981年 文化協定
  • 1996年 科学技術協定
  • 2009年 社会保障協定
  • 2010年 税関相互支援協定
  • 2011年 租税条約

8 外交使節

  • (1)日本側:猪俣弘司特命全権大使(オランダ王国駐箚)
  • (2)オランダ側:アルト・ヤコビ次期大使
このページのトップへ戻る
オランダ王国へ戻る