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韓国哨戒艦沈没事件

平成22年3月

 平成22年3月26日,韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が黄海・白翎(ペンニョン)島の近海で沈没し,乗組員104名のうち46名(6名の行方不明者含む)が犠牲となりました。5月20日,米国,英国,オーストラリア,スウェーデンの専門家を含む軍民合同調査団は,その調査結果報告において,「天安」号は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発によって沈没し,この魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射されたものであると結論付けました。これを受け,同月24日,韓国の李明博大統領は演説を行い,北朝鮮に謝罪及び事件関係者の即時処罰を要求するとともに,北朝鮮の責任を問うべく断固とした措置をとること,また事件を国連安保理に付託することなどを宣言しました。我が国政府は,調査結果が発表された5月20日に,韓国を強く支持するとともに北朝鮮を強く非難する総理大臣コメント他のサイトヘを発表し,同月28日には対北朝鮮追加措置(注)の実施を発表しました。

 国際社会においては,6月26日のG8ムスコカ・サミットで発表されたG8首脳宣言に,北朝鮮に責任があると結論づけた調査に言及する文脈で,「天安の沈没につながった攻撃を非難する」旨が盛り込まれました。さらに,国連安保理は,7月9日,天安号の沈没は北朝鮮に責任があるとの結論を出した,韓国が主導し,5か国が参加した軍民合同調査団の調査結果に鑑み,安保理は深い懸念を表明する」,「安保理は,天安号の沈没をもたらした攻撃を非難する」旨が盛り込まれた議長声明を発表しました。

(注)1)北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出について,届出を要する下限額を30万円超から10万円超に引き下げること,2)北朝鮮に住所などを有する自然人などに対する支払について報告を要する下限額を1,000万円超から300万円超に引き下げること,3)措置の執行に当たり,第三国を経由する迂回輸出入などを防ぐため,関係省庁間の連携を一層緊密にし,更に厳格に対応していくことを内容とする。1)及び2)については,2009年4月10日,北朝鮮のミサイル発射を受けて発表された措置を厳格化したもの。

外務大臣談話等

電話会談

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