欧州

マルタ共和国(Republic of Malta)

基礎データ

平成29年5月19日

  • マルタ共和国国旗

一般事情

1 面積

316平方キロメートル(淡路島の半分)

2 人口

約43万人(2015年)

3 首都

バレッタ

4 言語

マルタ語及び英語が公用語

5 宗教

カトリック

6 略史

年月 略史
1964年9月21日 独立(英連邦に加入)
1971年6月~ 労働党政権
1974年12月13日 共和制(総督を廃し,大統領制となる)
1979年3月31日 英軍撤退
1987年5月~ 国民党政権
1996年9月~ 労働党政権
1998年9月~ 国民党政権
2013年3月~ 労働党政権

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

マリールイーズ・コレイロ=プレカ大統領(2014年4月4日就任)

3 議会

  • (1)構成 一院制 (原則65議席(比例代表制,13選挙区より各5名選出),任期5年)
  • (2)現議会勢力(2013年3月召集,71議席)
  • (注)マルタ議会の総議席数は基本的に65だが,得票率と議席数の不均衡を是正する措置があり,現在の総議席数71となっている。
  • 労働党(与党) 38議席
  • 国民党(野党) 31議席
  • 無所属(野党) 2議席

4 政府

労働党単独政権(2013年3月11日ムスカット内閣発足)

  • (1)首相: ジョゼフ・ムスカット
  • (2)外相: ジョージ・ヴェッラ

5 内政

  • (1)1987年5月の総選挙では,過去16年間にわたる労働党政権に終止符が打たれ,親西側路線への復帰を提唱する国民党が政権を獲得。国民党は,EC加盟申請やマルタでの米・ソ首脳会談の開催等の外交上の実績,好調な経済を背景に,1990年代を通して(1996年から1998年を除く)政権を維持。
  • (2)2003年3月EU加盟の是非を問う国民投票は賛成多数の結果となり,翌年5月マルタはEU加盟を実現した。2003年4月に行われた総選挙では,一貫してEU加盟を支持してきた国民党政権が,EU加盟に反対の立場をとってきた野党労働党に対して勝利を収めた。
  • (3)2013年3月9日に行われた総選挙で,野党労働党は約55%の得票率を得て,3月11日ムスカット労働党政権が誕生した。ムスカット政権は,かつての労働党政権時代の方針を変更し,親EU路線に基づく政権運営を行っている。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)2000年2月より開始したEU加盟交渉は順調に進み,2003年3月に行われたEU加盟の是非を問う国民投票でも賛成多数(53.6%)となり,2004年5月よりEUに加盟。現在のマルタにとっては,EU及びユーロ圏諸国と緊密に連携していくことが外交の基本方針。2008年1月には,目標であったユーロ導入も実現した。2017年前半はEU議長国を務めている。
  • (2)マルタは,1995年「平和のためのパートナーシップ(PfP)」に加盟したが,1996年の労働党政権時代に一旦脱退。2008年3月の総選挙に勝利した国民党率いるゴンズィ首相の取り組みにより,2008年4月にマルタはPfP再加盟を果たした(NATOには未加盟)。
  • (3)地理的位置から北アフリカからの不法移民問題が懸案となっており,EU全体で対策にとりくむべきという立場をとっている。

2 軍事力

  • (1)予算 6,000万ドル(ミリタリー・バランス 2013)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 1,950人(ミリタリー・バランス 2013)

経済

1 主要産業

製造業(主に,半導体,繊維,造船,船舶修理),観光

2 GDP

98億ドル(2015年 IMF統計)

3 一人当たりGDP

25,281ドル(2014年 IMF統計)

4 経済成長率

6.2%(2015年 IMF統計)

5 物価上昇率

1.18%(2015年 IMF統計)

6 失業率

5.8%(2014年 IMF統計)

7 総貿易額

  • (1)輸出 3,519百万ドル
  • (2)輸入 6,084百万ドル

(2015年 マルタ国立統計局統計)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 鉱物燃料・潤滑油,産業機械,加工品,薬品等
  • (2)輸入 鉱物燃料・潤滑油,産業機械,薬品,食品等

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 ドイツ,フランス,イタリア,英国,リビア
  • (2)輸入 イタリア,英国,フランス,ドイツ,スペイン

10 通貨

ユーロ(2008年1月より導入。公定換算率は1ユーロ=0.4293マルタリラ)

11 経済概況

  • (1)天然資源に乏しく,市場規模も小さいマルタは,主要な物資を輸入に依存している。貿易収支の赤字は主要産業である観光業からの収入で補填するというパターンを維持しており,経常収支の赤字幅は比較的小さい(マルタは年間約180万人の観光客が訪れる観光立国)。
  • (2)1980年代半ばまでは安価かつ豊富な労働力に基づく経済構造であったが,1980年代後半から政権を担当した国民党によって,経済の自由化が図られ,高度な技術・専門性を有する労働力による付加価値経済及び輸出志向型製造業への転換が行われた。現在の労働党政権の下でもこうした路線は基本的に引き継がれており,政府は海外投資の誘致,オフショア・ビジネスの活性化,学術機関の誘致やメディカル・ツーリズムを含む観光業の更なる発展,大型インフラ開発等に積極的に取り組んでいる。

二国間関係

1 政治関係

  • 1965年 外交関係開設
  • 1974年 在マルタ日本名誉総領事設置
  • 1996年 在本邦マルタ観光局開設
  • 2003年 在本邦マルタ名誉総領事設置

(注)参考:第一次世界大戦時に英国の要請を受け,地中海方面に派遣された日本海軍の艦隊は「地中海の守り神」と呼ばれた。1917年,駆逐艦「榊(さかき)」が潜水艦の攻撃を受け大破し,その際に亡くなった59名及び戦病死者12名を加えた71名をまつる慰霊碑がマルタの英軍墓地内に建てられている。1921年4月には,当時皇太子殿下であった昭和天皇が同慰霊碑をご参拝になった。同墓碑は所要の修復を経て,今日に至るまで維持・管理されている。

2 経済関係

(1)二国間貿易
(ア)貿易額 (2014年)
輸出(日本→マルタ) 153億円
輸入(マルタ→日本) 63億円
(イ)主要品目
輸出(日本→マルタ):船舶,乗用車,ゴム製品等
輸入(マルタ→日本):魚介類,半導体等電子部品,自動車部品等
(2)日本からの直接投資
1951~1986年度累計:8件 1,453千ドル
2009年1月,コニカ・ミノルタ(独法人)が近隣35カ国をカバーするサービス・オフィスをマルタに開設。

<参考:過去の日本企業進出例>

新白砂電機(音響機器:1974~1982年に現地製造),東光(電子部品:1973~1984年現地製造),ダイキン工業(エアコン:1968~1977年に欧州アフリカ地区総代理店が存在)

3 文化関係

  • 1991年9月  日本文化週間(海上自衛隊練習艦隊の寄港)
  • 1994年12月 マルタ大学に図書寄贈(国際交流基金事業)
  • 1996年9月  手塚治虫展
  • 2005年7月  日本文化週間(日・マルタ修好40周年,日・EU市民交流年)
  • 2010年11月 日本文化紹介イベント「ニッポン・ナイト」
  • 2012年3月  「連帯の力:東日本大震災一周年行事」
  • 2015年11月 日・マルタ外交関係樹立50周年記念行事(山田外務大臣政務官(当時)出席)
  • 2016年11月 和菓子・茶道を通じた日本の食文化紹介イベント

4 東日本大震災支援

2011年7月13日,マルタ外務省内において,ボージ副首相兼外相(当時)が主催する日本の被災者支援のためのコンサートが行われた。 コンサートには,ボージ副首相兼外相,グレック外務省事務次官(当時),国会議員,駐マルタ各国大使など多数が出席し,コンサートの最後には,ボージ副首相兼外相より河野駐マルタ大使(イタリア常駐,当時)に対し,マルタ政府から日本赤十字宛の寄附金が手交された。
2012年3月23日,バレッタにあるマルタ商工会議所で,「連帯の力:マルタにおける東日本大震災一周年行事」を実施し,マルタ政府関係者等多くの出席を得た。冒頭,河野大使(当時)から出席者に対し,日本が着実に復興していること及びマルタによる支援への感謝の意を伝えた。

5 在留邦人数

157人(2015年)

6 在日マルタ人数

13人(2012年)

7 要人往来(肩書きはいずれも当時)

 

(1)往
年月 要人名
1984年 政府派遣官民経済使節団(溝口大使団長)
1991年6月 渡部恒三衆議院議員(日・マルタ友好議連会長)他国会議員団
1998年11月 中山正暉衆議院議員(衆議院公式派遣/国対班)
2005年7月 森山真弓衆議院議員
2006年7月 海部俊樹元総理大臣
2015年11月 山田美樹外務大臣政務官
(2)来
年月 要人名
1985年 トリゴナ外相
1989年2月 タボーネ外相(大喪の礼)
1990年8月 アダミ首相,ガレア社会政策相
1990年11月 タボーネ大統領(即位の礼)
1991年9月 フェネック海事長官
1993年2月 デ・マルコ副首相兼外相
1995年9月 ボンニチ経済相(高級実務者招聘)
1996年4月 ボンニチ経済相
1997年9月 ヴェラ副首相兼外相(外務省賓客)
2000年10月 ボンニチ経済相

8 二国間条約・取極等

  • 貿易協定(1968年11月署名)
  • 査証及び査証料の相互免除取極(1973年2月)

9 外交使節

  • マルタ共和国駐箚日本大使(イタリア常駐) 梅本 和義
  • マルタ共和国大使(本国常駐) アンドレ・スピテリ
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