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リベリア支援国会合について
平成16年2月9日
- 2月6日、リベリア支援国閣僚級会合がニューヨークの国連本部で開催され、わが国からは、河野アフリカ審議官が、「アフリカ問題総理個人代表」として、出席した。
- リベリアにおいては、過去14年間に亘り内戦が続いてきたが、昨年8月、政府及び反政府勢力等の間で包括和平合意が締結され、10月には移行政府が発足、また、国連PKO（UNMIL：国連リベリアミッション）の展開等、和平に向け情勢が進展している。これを受け、米国、世銀、国連の共催で、リベリア和平をさらに推進するため開催された今次会合には、アナン国連事務総長、パウエル米国務長官、ドビルパン仏外相、ブライアント・リベリア移行政府議長等が出席し、主要各国・国際機関が具体的な支援策等について表明した。
- わが国は、会合において、昨年東京で開催されたTICAD III（第3回アフリカ開発会議）において「平和の定着」をわが国の対アフリカ支援の柱の一つとしたことに触れつつ、今後のわが国のリベリア和平に対する支援策として、（1）人間の安全保障、（2）DDRR（元兵士の武装・動員解除、帰還及び社会復帰計画）、（3）難民、帰還民・国内避難民支援、の各分野を当面の優先課題として支援していくこと等を表明した。
わが国は、リベリアの「平和の定着」に向けて、今後とも国際社会と協調しつつ支援を行う予定である。
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