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ラテンアメリカ統合連合（ALADI）概要
(Asociación Latinoamericana de Integración
/ Latin American Integration Association)
平成23年8月
I. 基本データ
1.設立年月日
1981年3月18日
（1980年8月署名のモンテビデオ条約にて設立を決定。前身のラテンアメリカ自由貿易連合（LAFTA）を改編。）
2.加盟国（13カ国）
アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、エクアドル、メキシコ、ニカラグア、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ （注：パナマが加盟手続き中）
3.オブザーバー国（17カ国）・機関（10機関）
（1）中国、韓国、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、スペイン、グアテマラ、スイス、ホンジュラス、イタリア、日本、パナマ、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、ウクライナ
（2）ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）、OAS（米州機構）、IDB（米州開発銀行）、UNDP（国連開発計画）、欧州委員会、SELA（ラテンアメリカ経済機構）、CAF（アンデス開発公社）、IICA（米州農業協力機構）、PAHO/WHO（汎米保健機構／世界保健機構）、SEGIB（イベロアメリカ事務局）
4.事務局所在地
モンテビデオ（ウルグアイ）
5.事務総長（任期3年）
カルロス・アルバレス（アルゼンチン）（2011年就任）
6.主要機関
（1）外相理事会
（2）評価統合委員会
（3）代表委員会
（4）事務局本部
7.域内指標
（1）人口合計 約5億1,654万人（世銀、2010年）
（2）GDP合計 約4兆7,362億ドル（世銀、2010年）
（3）域内面積 約1,912万平方メートル（国連統計局）
II. 概要
（1）設立目的
設立条約であるモンテビデオ条約を枠組みとして、その中で、1）域内特恵関税の設定、2）全域協定（全加盟国が参加する協定）、3）域内部分協定（域内の一部の国のみが参加する協定）、の3点を通じた経済的特恵地域の設置により、漸進的かつ段階的にラテンアメリカ共同市場を達成する。
（2）LAFTAからの改編
（ア）1961年に発足したラテンアメリカ自由貿易連合（LAFTA）は、1973年までに自由貿易地域を完成させることを目指したが、関税引き下げに対する域内加盟国間の利害の対立により、その試みは事実上頓挫した。
（イ）1980年に誕生したALADIは、LAFTAの反省を踏まえ、モンテビデオ条約において、自由貿易地域完成の期限を特に定めず、かつ、加盟国間の開発段階の違いに配慮する規定を置くとともに、特恵関税を全加盟国に無差別に適用する必要性を排除した。
これは、「授権条項」（GATT第1条の一般的最恵国待遇の例外として、途上国に一層有利な待遇を与えることができる旨の決定）に基づき、先進国である加盟国が途上国である加盟国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認める等したものであり、加盟国による市場統合の動きが加速されることとなった。
（3）ALADIの機能
（ア）ALADIはGATTに正式に承認された地域経済統合体であり、モンテビデオ条約は加盟国の経済統合における法的枠組みとなっている。
ALADIはその加盟国を開発の程度に応じて3種類に分類し、開発段階に応じた異なる特恵関税を適用することや、複数の加盟国が独自に個別の協定を締結することを認めている。GATTの「授権条項」が適用されるALADIの枠組みの下、ALADIに登録されたこれら協定は、WTOの貿易と開発委員会に通報され、一般の自由貿易協定のように地域貿易協定委員会による詳細な審査は行われないとされる。
現在、メルコスールを始め、ラテンアメリカ地域内で締結されている50を超える市場統合に関する協定の多くは、域内部分協定の一種である経済補完協定である。
（イ）ALADIの枠内で締結される経済補完協定は、GATT第24条に規定される自由貿易協定には該当しないが、域内の市場統合を加速するため、現実的かつ柔軟な統合を重視している点に特徴がある。
（ウ）外相理事会は、最高意思決定機関であり、経済統合に係る政策を決定する。その下に、事務局が置かれる他、各加盟国の代表者による常設の代表委員会が設置されている。
（4）わが国との関係
（ア）1993年にアジア経済研究所の海外調査員をALADIに派遣。
（イ）2004年6月、ALADIのオブザーバー資格を取得。
（ウ）2004年9月、ロハスALADI事務総長をオピニオン・リーダーとして招聘。
（エ）2010年6月、佐久間 駐ウルグアイ大使が代表委員会にオブザーバーとして参加。
