新日墨21世紀委員会
－概要と「提言」の注目点－
平成12年5月12日
1．新日墨21世紀委員会の概要
| （1） |
日墨21世紀委員会とは： |
21世紀における日墨両国関係の在り方につき両国首脳に提言を提出することを目的とする両国民間人による賢人会議。
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| （2） |
背景
| （イ） |
1990年の日墨首脳会談で最初に設置が合意され、92年に宮沢総理（当時）に対して報告書（「提言」）を提出。 |
| （ロ） |
その後、両国政府により上記「提言」の内容がほぼ実施されたこと、並びに、メキシコのOECD、APECへの参加やNAFTA発効等の状況の変化を踏まえ、98年11月、小渕総理（当時）とセディージョ大統領は、新日墨21世紀委員会を設置することを合意。 |
| （ハ） |
上記合意を踏まえ、松永信雄日本国際問題研究所副会長（元駐墨大使）及びセルヒオ・ゴンサレス・ガルベス墨外務省顧問（元駐日大使）を日墨双方の座長とし、財界、学界、言論界等の代表計12名から成る新日墨21世紀委員会が発足。 |
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| （3） |
活動経緯
| （イ） |
第1回会合（99年 7月13、14日；東京）：日墨関係の現状認識と21世紀への展望につき議論。委員会メンバーは、小渕総理及び高村外務大臣（いずれも当時）をそれぞれ表敬訪問。 |
| （ロ） |
第2回会合（99年10月28、29日；メキシコ市）：「提言」に含まれるべきテーマにつき詳細に議論。委員会メンバーは、セディージョ大統領及びグリーン外相をそれぞれ表敬訪問。 |
| （ハ） |
第3回会合（00年 5月11、12日；東京）：これまでの議論を総括し、旧委員会の活動成果も踏まえ、新たな国際環境の変化に対応した21世紀における両国関係の在り方に関する「提言」を採択。 |
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2．「提言」の注目点
最終報告書に盛り込まれた「提言」は、（a）国際場裡における日墨協力、（b）日本の対墨投資の促進、（c）日墨自由貿易協定、（d）マス・メディア関連交流の促進、（e）財政金融協力、（f）観光振興、（g）文化交流、留学生及び学術交流の8つの柱から成るが、これらの「提言」のうち注目すべき点は以下のとおり。
| （1） |
バイ・マルチの協力強化
安保理改革、軍縮、APEC、WTO、OECDを優先分野とし、首脳を含むハイレベルでの対話の促進等を通じた協力の強化。自然災害の緊急支援や環境保護、並びに、司法共助協定の締結等を通じた組織犯罪、麻薬・武器の密輸、資金洗浄等に関する協力の促進。
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| （2） |
経済関係の強化
| （イ） |
日本企業の対墨進出を促進し、墨の裾野産業を振興すべく、墨のマキラドーラ制度（保税加工制度で外国企業の対墨進出の振興策。NAFTAの規定により2001年1月に廃止。）に代わる分野別の代替措置の策定。 |
| （ロ） |
日墨自由貿易協定に関する民間レベルでの研究の進展を踏まえた政府レベルでの研究の開始。センシティブな分野の取り扱いも含めた自由貿易協定の成果と影響に関する分析も含めること、及び、右協定がアジア、米州に与え得る影響につき対話するため、NAFTA諸国（米、加）を含む「北太平洋経済フォーラム」（仮称）の創設等を提言。 |
| （ハ） |
経済のグローバリゼーション及びアジア経済危機時の「新興市場売り」現象等の経験を踏まえた両国財政・金融当局間や銀行協会間の定期協議等を通じた協力関係の促進。 |
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| （3） |
幅広い国民レベルの交流
| （イ） |
メディア関係者の交流の促進を通じた両国に関する情報発信の改善、両国の新聞協会代表の年次会合の開催等。 |
| （ロ） |
観光振興による人々の直接的な交流の促進。両国間の航空アクセスの増強、墨の治安情報の適切な提供、日本における墨政府観光事務所の開設、旅行代理店、ホテル、航空会社の合同組織の立ち上げ等。 |
| （ハ） |
「日本におけるメキシコ年」等の大型文化行事の開催、若手芸術家等を対象とした「日本賞」、「メキシコ賞」の創設等を通じた文化交流の促進。 |
| （ニ） |
日墨交流計画（交換留学生制度）や大学間交流の拡大、双方の教育テレビ番組の放映等を通じた留学生・学術交流の促進。 |
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