「中南米石油資源セミナー」の開催について（概要と評価）

トップページ＞各国・地域情勢＞中南米


	｜アジア｜北米｜中南米｜欧州（NIS諸国を含む）｜大洋州｜中東｜アフリカ｜

「中南米石油資源セミナー」の開催について
（概要と評価）

平成13年3月15日

要　旨

●	3月8日（木）外務省内にて、外務省と米州開発銀行（駐日事務所）の共催の下、「中南米石油資源セミナー」が開催された。
●	今次セミナーにおいて、中南米4カ国（ブラジル・コロンビア・メキシコ・ヴェネズエラ）の5名の石油業界（石油公社、民間企業）トップによって、各国の石油探鉱・開発の現状やビジネスチャンスをテーマとした講演がなされた。
●	同セミナーには、日本の石油関連業界の関係者約150名が参加し、講演者との質疑応答では活発な意見交換がなされた。
●	各講演者からは、各国の新たな資金ニーズ及び開発計画に対する日本からの投資拡大への強い期待が示された。

開催の背景

1．最近の中南米情勢と日本との関係

（1）	中南米は政治的にはおおむね安定しており、経済的にも特に自由開放政策によって継続的な経済発展が見られる中、アジアと並ぶ新興市場として欧米を中心とした外国企業の活発な投資が行われている。
（2）	他方、日本の企業活動はこの10年間横ばいで、欧米企業の投資が増す中、同地域におけるシェアは減少し、プレゼンスの低下が見られている。

2．中南米の可能性

（1）	中南米地域は成長著しい経済発展が見られると同時に、石油に代表されるエネギー、食糧、及び銅、鉄鉱石等の鉱物資源の一大供給地でもある。
（2）	石油については、中南米の原油埋蔵量はカスピ海を含む旧ソ連に匹敵する規模を有しており、「ポスト北海油田」との呼び声もある。最近では、同地域においてこれまで石油主要国とされてきたメキシコ、ヴェネズエラなどに加え、ブラジル沖合の海底油田の開発が新たに注目を浴びている。
（3）	中南米からの石油輸入には、輸送コストというネックがあるが、同地域から国際市場への石油供給は、非独占的な国際市場の形成維持に貢献するもので、これは日本の石油安全保障の観点からも歓迎すべきことである。

3．「中南米資源フォーラム」の立ち上げ

（1）

鉱物資源の切り口から中南米の潜在力を捉え直し、主に日本と中南米の貿易・投資関係の促進を図ることを目的として、当課は2000年より「中南米資源フォーラム」という勉強会（エネルギー分科会と鉱物資源分科会からなる）を立ち上げ、経済産業省、JBIC、JETRO、石油公団、金属鉱業事業団の参加の下で研究を行ってきた。

（2）

本セミナーは右エネルギー分科会の一環として、中南米石油主要国の石油産業幹部を招き、各国の石油事情と展望を紹介することで、日本の民間企業を中心とした石油関連業界がその可能性を理解し、石油関連ビジネスの増進へとつながることを目的として開催された。

セミナーの概要

　以上の背景から3月8日(木)、「中南米石油資源セミナー」が開催され、中南米の石油探鉱・開発の現状とビジネスチャンスを主要テーマとした講演が実施された。

1．講演者及び講演テーマ

（1）	コロンビアコロンビア石油公社副総裁　ペレス・エレーラ「テーマ：コロンビアの石油・天然ガス探鉱・開発投資」
（2）	ヴェネズエラヴェネズエラ石油公社理事　カール・マセイカ「ヴェネズエラの石油及び天然ガスへの投資機会」
（3）	メキシコメキシコ石油公社探鉱・開発計画部門副社長　オラシオ・ゲバラ・モンタルボ「ぺメックス探鉱・開発部門のさらなる躍進」
（4）	ブラジルテキサコ・ブラジル副社長　アントニオ・コレイア・デ・ピーニョ「メジャーズから見たブラジルの石油開発のポテンシャル」ペトロブラス東京事務所長　オズワルド・カワカミ「ペトロブラスの探鉱・生産の現状及び見通し」

関連行事

セミナー関連行事としては、石油公団、石油関連業界（石油連盟（石油元売り会社30社の団体）、石油鉱業連盟（石油鉱区開発会社30社の団体））との意見交換が行われたことで、両地域間の石油分野における相互理解が更になされた。
また、本セミナー講演者と新聞社（朝日、読売、日経）との座談会を実施し、意見交換が行われる中、今次訪日が新聞紙上で取り上げられたことは中南米の石油事情の広報に大きく貢献した。

とりあえずの評価

日本の100人を超える石油関連業界関係者が本セミナーに出席し、また活発な質疑応答がなされたたことで、中南米が新たな石油ビジネスの地として注目されていることが確かめられた。
本セミナーの開催によって、今後の日本と中南米間の石油関連ビジネスの増進の一助となり、ひいては投資促進を通じて両地域間の経済関係が強化されることが期待される。
今回の成功を受け、今後は「日本・中南米資源フォーラム」と題し、石油分野に加えて鉱物資源分野、及び南米資源関連インフラ整備分野も視野に入れた官民関係者による国際会議をを開催することを検討していく予定。