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国際テロリズムとの闘いに関する
日・インドネシア共同発表
(仮訳)




  1. 日・インドネシア双方は、国際の平和及び安全に対する脅威であり、実行者の動機を問わず正当化され得ない国際テロリズムとの闘いへのコミットメントを改めて確認する。双方は、2002年10月12日にインドネシアのバリ島で発生し、インドネシア及び日本を含む多くの国々の無辜の国民が犠牲となったテロ攻撃を改めて強く非難する。日本政府は、インドネシア政府が各国との協力の下に、バリの悲劇の解明を進め、目覚ましい成果を上げていることを評価し、このようなテロ攻撃が再発することのないよう、インドネシア政府がテロ対策のための諸措置を強化していることを強く支持する。

  2. 日・インドネシア双方は、世界及びアジア地域におけるテロの脅威が依然として深刻であることから、両国がテロとの闘いに協力して取り組む必要があることを認識する。テロの脅威とテロ行為は、平和と安定、そして繁栄に甚大な影響を及ぼすことから、諸国がこの厄災との闘いに協力することが不可欠である。日・インドネシア双方は、如何なる特定の宗教や民族集団とテロを関連づけようとする試みも拒否する。また、日・インドネシア双方は、多様な民族、文化及び文明の間の寛容と理解を引き続き促していくことが重要であることを改めて確認する。

  3. 日・インドネシア双方は、国際テロリズムとの闘いのため国際社会が連帯し、緊密に協力して取り組むことが重要であることを認識し、双方がメンバーである国連、ASEAN+3、ARF、APEC、ASEM等の国際フォーラムにおいて日・インドネシア双方が協力を促進していくことを確認する。

  4. 日・インドネシア双方は、国際テロの撲滅のためにはテロリストに安住の地を与えることを拒否することが重要であることを強調し、そのために全ての国がテロとの闘いに関与するための決意を新たにし、その対処能力を高めることが重要であることを強調する。また、両国は、テロリズムと、武器の密輸や資金洗浄などの国境を越える犯罪との関連がある可能性にかんがみ、国境を越える犯罪との闘いのための取り組みに当たり、緊密に協力していく。この観点から、インドネシア政府は、日本政府がインドネシアを含めアジア諸国に対し、出入国管理、航空保安、税関協力、輸出管理、警察及び法執行、テロ資金対策の6分野において行っているテロ対処能力の向上のための支援を歓迎する。また、日・インドネシア双方は、経済格差や貧困、不公正といったテロの根本原因については、これらをテロ行為を正当化するものとして認識することなく、十分な配慮を払う。

  5. 以上の認識に基づき、日・インドネシア双方は、特に東南アジア地域におけるテロリスト集団の活動を予防し、対抗し、抑制するため、以下の具体的な措置を行う相互の意思を確認する。

    (1) 自らの領域内において起こりうる如何なるテロ行為も防止し抑制するため、日・インドネシア双方が既にコミットしている、テロ防止関連諸条約の早期締結及びその履行、決議1373を含むテロ対策関連国連安保理諸決議の完全実施を確保すること。

    (2) テロリスト及びテロ組織の活動に関する情報交換を強化すること。

    (3) テロリストが自らの活動を隠蔽するために慈善、社会、文化その他の活動を行うネットワーク、組織及び集団を利用しないよう適切な措置をとること。テロリストが国境を越えて移動するのを防止するため、出入国管理を強化すること。

    (4) テロリスト及びテロ組織に対する資金供与、及び地下送金などの代替的送金手段のテロリストによる濫用への対処及びその防止のために必要な措置をとること。

    (5) 化学・生物・放射性・核(CBRN)兵器関連の物資や技術がテロリストの手に流出することを防止するため適切な措置をとること。

    (6) 「テロリズムとの闘いと成長の促進に関するAPEC首脳声明」にある「スター・イニシアチブ」で合意された、コンテナの安全、海事保安、航空保安、人の移動の安全を含む交通保安強化のための諸措置を確実に実施すること。

    (7) 以上の措置を実施するため、特に、テロ対処能力向上のためのプログラムの発展及び適切な技術へのアクセスの提供により、二国間の協力を促進させること。また、国際フォーラムにおけるテロ対策に関する多国間協力を発展させること。

2003年6月24日、東京


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