日本の領土をめぐる情勢

 

平成23年3月1日

北方領土 Northern Territories

終わりに

1956年の日ソ共同宣言に基づき日ソ間に外交関係が回復された後も、長い間にわたり、ソ連は領土問題の存在すら認めなかった時期がありました。しかし、ソ連崩壊後、新生ロシアは、領土問題を、第二次大戦における戦勝国、敗戦国の区別を放棄して、「法と正義」に基づいて解決するという立場を示すようになりました。

 さらに、ここ最近、ロシアはアジア太平洋地域への関心を深めています。北朝鮮をめぐる諸問題、中国の急速な成長といったアジア太平洋地域における新たな戦略的環境の変化の中で、日露両国はますます多くの戦略的利益を共有するようになっています。アジア太平洋地域において、日露関係を高い次元に引き上げ、両国が二国間及び多国間の枠内でこの地域の秩序の形成に責任を果たしていくためにも、北方領土問題の解決が必要であることは言うまでもありません。

 我が国としては、一日も早く北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、1956年の日ソ共同宣言、1993年の東京宣言、2001年のイルクーツク声明、「日露行動計画」を始めとするこれまでに達成された諸合意及び諸文書を基礎として、ロシアとの間で引き続き精力的に交渉を行っていく考えです。

 また、北方領土問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する日露両国の国民を始めとする多くの方々の正しい理解と協力が不可欠です。そのためにも北方領土問題に関する基本的な事実関係と我が国の考え方について、国民の皆様に広くお伝えすることが必要であるという考えから、今回ご覧いただいたホームページを作成しました。この資料が、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、日露両国が真の信頼関係に基づき戦略的パートナーシップを築いていくための一助となることを期待しています。

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