ガイアナ共和国
ガイアナ共和国(Republic of Guyana)

基礎データ

平成27年8月20日

  • ガイアナ共和国国旗

(注)「ガイアナ協同共和国」(Co-operative Republic of Guyana)が憲法上に明記された名称ではあるが、現在は「ガイアナ共和国」を正式名称として使用。

一般事情

1 面積

21.5万平方キロメートル(本州よりやや小)

2 人口

80.4万人(2014年 世銀)

3 首都

ジョージタウン

4 民族

インド系(44%)、アフリカ系(30%)、混血(17%)、先住民族(9%)、その他(1%)

5 言語

英語(公用語)、クレオール語、ヒンディー語、ウルドゥー語

6 宗教

キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教等

7 略史

年月 略史
1621年 オランダ西インド会社設立とともに同社の支配下に入る。
1814年 英国統治下におかれる。
1831年 英領ガイアナへ
1966年 独立
1970年 共和制へ移行
1980年 新憲法公布
1985年 ホイト大統領就任
1992年 ジェーガン大統領就任
1997年 ハインズ大統領就任(ジェーガン大統領急逝による)
1998年 ジャネット・ジェーガン大統領就任
1999年 ジャグデオ大統領就任(ジャネット大統領の辞任による)
2001年 ジャグデオ大統領再選
2006年 ジャグデオ大統領再選
2011年 ラモター大統領就任
2015年 グレンジャー大統領就任

政治体制・内政

1 政体

立憲共和制

2 元首

デービッド・A・グレンジャー大統領

3 議会

一院制(65名)

4 政府

  • (1)首相名 モーゼス・ナガモートー
  • (2)外相名 カール・グリーニッジ

5 内政

  • (1)1997年3月、チェディ・ジェーガン大統領が逝去し、同年末の大統領選挙でジャネット・ジェーガン(チェディ・ジェーガン前大統領夫人、人民進歩党(PPP))が当選したが、敗れた野党人民全国会議党(PNC)は選挙不正があったとして抗議行動を起こし、1998年1月には大規模なデモを行う等情勢が悪化した。その後、カリブ共同体(カリコム)の仲介により、ジェーガン大統領とホイトPNC党首(1985-1992年の大統領)との間で、デモの中止、ジェーガン大統領任期の3年への短縮、憲法改正、2001年1月17日までに総選挙の実施及び選挙結果の国際的検証の実施につき合意が成立して情勢は一時沈静化したものの、1998年6月、再び野党によるデモが起こり情勢が悪化した。その後、再度カリコムの仲介の下で新たな合意が成立して漸く情勢は沈静化した。
  • (2)1999年8月、健康上の理由でジェーガン大統領が辞任し、憲法の規定に基づいてジャグデオ蔵相(PPP)が新大統領に就任、任期は2001年1月までとした。
  • (3)2001年3月19日に総選挙が大きな混乱もなく実施され、与党 人民進歩/市民党(PPP/C)が勝利し、ジャグデオ大統領が再任された。選挙後、野党 人民国家会議/改革党(PNC/R)が暴動を起こしたが、間もなく沈静化した。4月24日には長年の懸案であった、ジャグデオ大統領とホイトPNC党首の党首会談が実現し、ガイアナが抱える種々の問題解決に向けて協力していくことで合意、その後2002年末に逝去したホイトPNC党首後継者のコービン氏との間で、議会常任委員会委員長の任命等国内懸案事項に係るコミュニケに合意。2006年8月に行われた総選挙においても、与党PPP/Cが勝利し、ジャグデオ大統領が再選した。ジャグデオ政権は、社会サービス及びインフラ整備を中心に安定した政権運営を実施。2011年11月28日に総選挙が行われ、与党PPP/Cが国会全65議席のうち32議席を獲得し、同党の大統領候補であるラモター氏が大統領に選出された。
  • (4)2015年5月11日に総選挙が行われ、野党連合「国民統一のためのパートナーシップ(APNU)及び変化のための同盟(AFC)」が国会全65議席のうち33議席を獲得し、23年ぶりに政権が交代し,グレンジャー氏が大統領に就任した。

外交・国防

1 外交

  • (1)カリブ共同体(カリコム)の一員として、カリブ海諸国との関係を重視(カリコム事務局所在地)。ベネズエラ、ブラジル、スリナム等の近隣諸国、及び米、英、加、印、中等との友好関係の維持発展を進めている。
  • (2)ベネズエラ及びスリナムとの間に国境問題がある。

2 軍事力

(1)予算
37百万ドル(2014年)(ミリタリーバランス2015)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
1,100人(陸軍900人、海軍100人、空軍100人)
予備軍670人(陸軍500人、海軍170人)

(ミリタリーバランス2015)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

農業(砂糖、米、ラム酒)、鉱業(ボーキサイト、金)、漁業(エビ)、テキスタイル(繊維製品)

2 GNI

31.9億米ドル(2014年 世銀)

3 一人当たりGNI

3,970米ドル(2014年 世銀)

4 GDP成長率

5.4%(2011年)、4.8%(2012年)、5.2%(2013年)、3.8%(2014年)(世銀)

5 インフレ率

5.0%(2011年)、2.4%(2012年)、2.2%(2013年推定値)(IMF)

6 失業率

11.1%(2013年、ILO推定値)

7 総貿易額

(1)輸出
13億7,600万ドル(2013年)(WTO)(財、F.O.B.)
(2)輸入
18億4,700万ドル(2013年)(WTO)(財、C.I.F.)

8 主要貿易品目

(1)輸出
金、砂糖、エビ、米、木材、ボーキサイト、アルミナ、蒸留酒、糖蜜
(2)輸入
燃料・潤滑油、機械、車

9 主要貿易相手国(2013年 WTO)

(1)輸出
米国、EU、ベネズエラ、カナダ、ジャマイカ
(2)輸入
米国、トリニダード・トバコ、EU、中国、ベネズエラ

10 通貨

ガイアナ・ドル(GYD)

11 為替レート

1米ドル=207.21(GYD)(2015年1月)

12 経済概況

  • 農業及び鉱業が主要産業で、漁業(主としてエビ)も盛んである。砂糖や米、ボーキサイトが輸出額の約5割を占めている。
  • 80年代は、砂糖や米、ボーキサイト等主要輸出産品の国際価格の低落等もあって経済は低迷を続けたが、90年代に入り、経済復興計画の下で高成長を達成した。
  • しかし、1988年に経済情勢が悪化し、99年には「重債務貧困国(HPIC)」として包括的な債務救済処置が適用された。
  • 近年は、2008年10月の世界金融危機後もプラス成長を維持、その後も好調を維持している。特に、農業・製造業・サービス業の成長が牽引力となっている。

経済協力

1 日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2013年度まで、交換公文ベース) なし
  • (2)無償資金協力(2013年度まで、交換公文ベース) 140.57億円
  • (3)技術協力実績(2013年度まで、JICAベース) 14.92億円

2 主要援助国(2013年 OECD/DAC)

  • (1)米国
  • (2)日本
  • (3)カナダ

二国間関係

1 政治関係

 1966年5月26日、独立と同時に日本はこれを承認。1967年6月6日外交関係開設、在コロンビア大使館が兼轄。1977年から在ベネズエラ大使館が兼轄。1980年1月に在ジョージタウン名誉総領事を任命。2006年から在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。

2 経済関係

対日貿易(2014年 財務省貿易統計)
(1)貿易額
輸出 11.7億円
輸入 47.4億円
(2)主要品目
輸出 魚介類、蒸留酒、非鉄卑金属くず
輸入 自動車、原動機、建設用・鉱山用機械

3 在留邦人数

10人(2014年10月)

4 在日当該国人数

13人(2014年12月)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
1973年 カリブ・アンデス北部経済使節団(団長:後藤三井物産副社長)
1976年 カリブ経済調査団(団長:青木三井物産専務)
1989年 山下徳夫(衆議院議員)
2005年 有馬龍夫政府代表
2015年 宇都隆史外務大臣政務官
(2)来
年月 要人名
1975年 バーナム首相
1979年 ジャクソン外相、グリーン労働住宅厚生相
1985年 グリーニッジ財務相
1988年 マッケンジー農相、ジャクソン外相、グリーニッジ財務相
1989年 グリーン首相(大喪の礼)
1990年 ホイト大統領(即位の礼)
1991年 グリーニッジ財務相
1993年 ジャグデオ財務副大臣
2000年6月 ハインンズ首相
2000年11月 ローヒー外相(第1回日・カリコム外相会合)
2007年6月 ジャグデオ大統領
2008年4月 バクシュ教育相(「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブ実務者会合)
2010年9月 ロドリゲス=バーケット外相(第2回日・カリコム外相会合)
2013年10月 パサード・エネルギー環境相(水俣条約外交会議)
2014年11月 ロドリゲス=バーケット外相(第4回日・カリコム外相会合)

6 二国間条約・取極

  • 2005年2月 技術協力協定
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