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日本国とグルジアとの間の新たな友好とパートナーシップに関する共同声明（仮訳）
（英語版はこちら）
安倍晋三日本国総理大臣とミヘイル・サーカシヴィリ・グルジア大統領は、
日本国とグルジアとの友好・協力関係が良好に発展してきたことに満足の意を表し、
サーカシヴィリ大統領の今回の訪日が、今後の両国間の友好とパートナーシップの更なる発展の重要な契機となるとの確信を表明し、
以下のとおり声明した。
1.二国間関係全般
双方は、民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という基本的価値を共有する両国の関係を一層強化し、コーカサス地域の安定と繁栄に貢献していく考えであることを確認した。
双方は、様々なレベルにおける両国政府間の対話を強化するとともに、両国国民の代表たる両国議会の議員間の交流の拡大を含む政治対話を促進する重要性を指摘した。
この関連で日本側は、2007年2月の在日グルジア大使館開設が、両国関係発展のための基盤を強化したことを高く評価した。
日本側は、近年グルジアにおける民主化及び市場経済化が顕著に進展していることを高く評価し、グルジア政府の民主化及び市場経済化努力への強い支持を表明しつつ、その一層の促進のため、引き続き適切な支援を行う意向を表明した。
この関連でグルジア側は、本年3月東京において、グルジアの国会議員等を対象とした国会運営セミナーが開催されることに対し感謝の意を表明するとともに、このような民主化に資する支援継続への期待を表明した。
グルジア側は、日本政府がグルジアの経済発展及び移行期の社会的困難の緩和のため一貫して実施してきている政府開発援助（ODA）に対し感謝の意を表明するとともに、協力継続への期待を表明した。
双方は、日・グルジア両国政府間でこの度合意をみた技術協力協定を、今後の二国間技術協力の一層円滑な実施に重要な効果を有するものとして歓迎した。
2.二国間経済関係
双方は、両国間の貿易・投資関係の一層の拡大のため、日本グルジア経済委員会及びグルジア日本経済委員会が果たし得る役割の重要性に鑑み、両委員会による「第2回日・グルジア経済合同会議」が開催される見込みとなったことを歓迎した。
双方は、両国の貿易・投資関係の拡大に資するこれまでの日本貿易振興機構（JETRO）の取り組みの有効性を確認するとともに、今後とも、展示会・セミナー等の開催に協力していく意向を確認した。
双方は、コーカサス及び中央アジア地域の石油その他エネルギー資源が世界のエネルギー安全保障にとって重要であること並びにエネルギー資源の供給国及び中継国が責任ある行動をとることの重要性を認識し、これらエネルギー資源の西方への輸送ルートに位置するグルジアの重要性を指摘した。この関連で双方は、バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）石油パイプラインが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、日本貿易保険（NEXI）、国際協力銀行（JBIC）の支援の下、日本企業の参加も得て建設され、2006年5月に全面稼働したことを歓迎するとともに、同石油パイプライン及び2006年12月に完成した南コーカサス・ガス・パイプライン（バクー～トビリシ～エルズルム）がグルジア経済の発展に寄与することへの期待を表明した。
双方は、先般協定が署名された「バクー～トビリシ～カルス新鉄道連結プロジェクト」が、地域的及び世界的視野の協力に大きく貢献するものとなるよう期待を表明した。
3.両国民間の相互理解の増進
双方は、両国間の人的交流及び文化交流の拡大が、相互理解の増進及び相互信頼の強化にとって重要であるとの認識を共有した。
この関連で日本側は、2005年7月にグルジアが日本国民に対しグルジア入国査証免除措置を適用したことを高く評価した。
日本側は、グルジアにおける日本語教育や日本の文化、スポーツ等の紹介を促進するために必要な支援を供与する可能性を検討する用意がある旨表明した。
この関連で、グルジア側は、トビリシのグルジア・日本友好柔道場の設立に係る日本の草の根文化無償協力に対し謝意を表明した。
4.国際場裡における協力
双方は、安全保障、持続的な発展及び世界の平和と安定に対する新たな脅威との闘いのため、国連を包括的に改革する必要性につき認識を共有し、特に、常任理事国及び非常任理事国の拡大を含む早期の安保理改革の実現に向け共同して積極的に取組んでいく決意を表明した。この関連でグルジア側は、日本国が国連安全保障理事会常任理事国となることに対する力強い支持を再確認した。
双方は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射及び核実験の実施を断固として非難し、北朝鮮による核保有は断じて認められないことを確認した。双方は、北朝鮮に対し、国連安保理決議第1695号及び1718号並びに2005年9月19日の六者会合共同声明の完全な実施、特にすべての核兵器及び既存の核計画の放棄に向けた具体的かつ効果的な措置を執るよう求めた。また、双方は、北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を含め、その他の国際社会の安全保障上及び人道上の懸念に対応するよう求めた。
日本側は、「民主主義と経済発展のための機構GUAM」、「民主的選択共同体」及び地域協力の共通構想に関する「トビリシ宣言」といったイニシアチブを通じて地域の民主化の促進や安定的な経済発展に寄与しようとするグルジアの努力を評価した。グルジア側は、基本的な価値に基づく自由で繁栄する世界の構築を目指す日本の外交方針を、南コーカサスを含む地域情勢の平和と安定に資するものであると高く評価した。
双方は、アブハジア問題及び南オセチア問題が国際的に認知された国境内でのグルジアの領土一体性の原則に基づき平和的に解決されることが、グルジア及び南コーカサス地域全体の平和と安定にとって不可欠であるとの見解を共有し、国連、OSCE及びEUによる紛争調停努力を評価しつつ、両問題のすべての当事者が和平プロセスを加速化することへの期待を表明した。
2007年3月8日、東京
安倍晋三
ミへイル・サーカシヴィリ
