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日EUワークショップ（概要）
平成14年6月
4月9日、ブラッセルにおいて、日EUの人的交流に関するワークショップが開催されました。
第10回日EU定期首脳協議（2001年12月、於ブラッセル）で採択された「日EU協力のための行動計画」の中で、日EU間の様々な分野における両地域の交流のあり方を検討するため、2002年にシンポジウムを開催することが挙げられています。今回のワークショップは、日EU交流の現状を評価し、シンポジウムのあり方等について検討することを目的に開催されました。なお、シンポジウムについては、2002年秋以降に日本で開催する予定で検討中です。
ワークショップには、日EU双方から、大学、研究機関、文化交流団体等の関係者や、自治体交流、観光振興等に従事する専門家及び政府関係者（欧州委員会を含む）約70名が参加しました。午前の部はウェスタールント欧州委員会北米・アジア等担当局長、午後の部は塩尻孝二郎外務省欧州局審議官がそれぞれ議長を務めました。
ワークショップでは、「知的交流、若者の交流」「市民社会の交流、人的交流」「文化・メディアの交流」の3つのセッションが設けられ、各セッションにおいて、それぞれ4名のスピーカーによる基調報告が行われた後、他の参加者を交え、議論が行われました。
スピーカーの報告とそれに続く議論は、参加者自らの豊富な経験に基づいたもので、交流の現状及びその評価、言葉の違いや財政不足等をはじめとする様々な問題点の指摘、一層の交流促進のための提案などにつき、活発な意見交換が行われました。
具体的には、テーマ1では、知的交流、若者の交流の重要性についてはコンセンサスがありました。また、日欧間で行われている様々な知的交流、大学・学校間交流、学生・生徒交流等について紹介がありました。それらの交流に付随する具体的な問題点として、生徒・教師レベルの交流においては、コスト面、言葉の問題、ニーズの差、ITの活用の困難さ、ネットワークの欠如、査証・就労許可の問題等が提起されました。このような問題点を踏まえた討論では、日欧間の距離の克服、言葉の問題、コスト削減等の観点からインターネットの活用が重要であること、このようなシンポジウムの継続的開催が有効であること、いずれにせよ資金的な問題の解決が必要であること等が指摘されました。更に、交流には継続性が重要であるとの観点から、何らかのフレームワーク構築の必要性が指摘されました。
テーマ2では、市民社会の交流として、NGO／NPOの交流（欧州のNGOは日本のNGOの助けとなり得る）の重要性と資金的援助の必要性、労働組合の若手リーダーの交流が有意義であること、ワーキング・ホリディ制度をもっと多くの国で導入すべきこと，姉妹都市交流は継続性が重要であり、高齢化問題や改革等特定のテーマをとり上げることが必要であること、文化的・人的交流機関の交流の必要性、JETプログラム経験者の活用、引退した人同士の交流も促進されるべきことなどの指摘がありました。観光面では、6月のサッカー・ワールドカップに期待がかかっていること、観光は歴史を学び、芸術・文化を知るという意味で、教育的価値があり、相互理解を深める一助となるとの指摘がありました。
テーマ3では、メディアの交流については、主として日欧それぞれの国民と互いの地域についての関心事項の違いからくる新聞報道の傾向、特色（固定観念も含む）、また、人的交流において「ビジネス」の視点を見逃してはならないこと、文化交流については、それぞれ異なった性格を有する官民の補完的関係を真剣に検討すべき等の発言がありました。スポーツ交流については、サッカー・ワールドカップを契機として今後更に交流促進が図られるべきであり、青少年交流及び教育者の交流促進についても検討すべきとの指摘があり、また、アニメも含め映画の交流の重要性を指摘する声もありました。
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