平成13年4月

EUの深化	●政治統合（共通外交・安全保障政策の強化、EU独自の危機管理部隊等の創設等） ●経済通貨統合（ユーロの導入等） ●EU機構改革（欧州委員数、特定多数決対象分野や票数、より密接な協力等）→2000年12月のニース欧州理事会で決着 ●欧州基本権憲章（2000年10月のビアリッツ欧州理事会で承認） 　→2000年12月のニース欧州理事会で正式に承認
EUの拡大	●中東欧諸国等12か国と新規加盟交渉中

EU基本条約の改正

EUの安全保障・防衛政策

EU拡大

EU経済について

1．景気動向

• 実質GDP成長率は、2.9%（EU15カ国の2000年第4四半期速報、前年同期比）と若干の減速感もあるが引き続き堅調。出遅れ気味だった独・伊と加熱気味だった西・蘭・アイルランド等との格差は縮小傾向。
• 失業率は8.0%と着実に改善（EU15カ国平均、ユーロ圏12ヶ国は8.8％。それぞれ1年間で0.9、1.0ポイントの改善。2001年1月現在）。但し、一段の改善には抜本的対策が必要な段階に至りつつあるとの見 方が多い。
• 原油価格高騰とユーロ安の影響によるインフレ懸念は、後退しつつある。
  （ユーロ圏年率2.6%／2001年2月現在）。

2．産業再編

EUの対外直接投資：	5,100億ドル（前年比20%増、うち約半分がEU域内への投資）
対内直接投資：	3,050億ドル（前年比23%増、うち約4割がEU域内からの投資）（共に99年）

代表例：	ヴォーダフォン（英）のエア・タッチ（米）買収・ルノー（仏）の日産自動車（日）株式取得・マンネスマン（独）のオレンジ（英）買収（欧州内での再編に加え、欧→米、欧→日といったM＆Aも増加。）

3．ユーロ相場

　99年1月の導入時以来低迷が続いていた。原因としては、以下の点があげられる。

• 欧米間の景況感格差、それに伴う欧→米の大量の資金移動（欧→米のM＆Aの活発化も一役買っている。）
• 欧州中央銀行（ECB）への不信感
• EU拡大への不安

　2000年9月22日の欧米日（G7）の協調介入後も安値傾向が持続していたが、米の景気減速が鮮明となり、欧→米の資金流出も減っていることから、相場のトレンドは徐々に変化し、特に2000年12月以降は上昇傾向にあった。但し、相場上昇も限定的で、足下では日米の株安が波及する形での株価下落等欧州景気の先行き不透明感を背景に再び軟調な相場展開となっている。

eEurope 2002

【背　景】

　IT分野における欧州域内間での格差あるいは米国との格差の広がりが見られるなか、全ての欧州市民のための情報社会を構築するために、99年12月、欧州委員会は「電子欧州（eEurope）」と題する文書（コミュニケーション）を採択。2000年5月、「電子欧州行動計画案」〈eEurope2002〉が欧州委員会で採択され、同年6月に開催された欧州理事会において、EU各国の首脳により承認された。

【概　要】

　行動計画は、欧州において、新たな経済への移行を確定的なものとするための条件を整備する戦略を提示しており、3つの大きな目標が掲げられている。また、同案は、2002年を全体の最終実施期限として設定している点が特徴。

日・EU関係　−協力と対話−

規制改革対話

　94年に初会合を開催。97年以来、年1〜2回のハイレベル（局長級）会合（東京またはブラッセル）と、分野毎の専門家会合で、双方の規制改革要望を継続的に議論。直近では、2001年2月9日に本邦にてハイレベル会合が実施され、主にEU側要望につき議論が行われた。2000年度の双方の要望は以下のとおり。

ビジネス対話

　日EU間の民間対話の既存の2つの枠組みが99年に合体し、「日・EUビジネスダイアログ・ラウンドテーブル（BDRT）」が設立。日・EU間唯一の公式なビジネス対話の枠組みとなる。日欧大企業CEOクラスが計40数名参加。2000年7月に第2回会合を開催し、日EU政府への提言を発出。

共同議長：

関本NEC相談役 ダヴィニョン　ソシエテ･ジェネラル･ド･ベルジク会長（元副欧州委員長）

日・EU経済関係

1．日・EU貿易動向

＜ポイント＞

• 一貫して我が国の輸出超過。
• 現在は、貿易摩擦等が問題となることは少ない。

2．日・EU投資動向

＜ポイント＞

• 投資は双方向で大きな伸び。
• 99年度の対日投資急増は、規制緩和や我が国産業界の再編の進捗が背景。欧州企業によるM＆Aが増加。