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イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議
「安定的な相互依存関係の樹立に向けて」
(概要)


平成15年5月20日


1.開催趣旨

 5月19日、20日、イスラエル・パレスチナ間の信頼醸成を目的として、相互の望ましい経済関係とその構築のための双方の協力について討議する場を提供しつつ、日本の和平への貢献のあり方を探るため、イスラエル、パレスチナ双方の政府関係者、実業界関係者、有識者を日本に招聘した。(於:三田共用会議所

 川口外務大臣メッセージ


2.参加者

イスラエル側 ベイリン前司法相(メレツ)、レヴィ補佐官、ロネン元環境次官(リクード)、リブニ議員(シヌイ)、シャケッド氏(実業家)
パレスチナ側 シュタイエPECDAR総裁、ラッボ内閣担当長官、カシス計画庁長官、ナセルディーン(実業界)、ランティーシ(ラッボ長官補佐官)
日本側 有馬中東和平問題担当特使、橋本新国際政治システム所長(コーディネータ)、立山防衛大教授、池田東洋英和大学教授、経済産業省(守本中東アフリカ室長)、外務省関係者。


3.議題

 「共存へのロードマップ:安定的な相互依存関係の樹立に向けて」(Roadmap to Coexistence : Towards an Establishment of Stable Interdependent relationship)

(1) 政治的「大詰め」とそれへの道(political endgame and how to get there)

(2) 両者の「恐れ」とその対処(psychological roadmap : respective fears on both sides and how we address them )

(3) 両者の将来の経済像(joint economic future)

(4) 国際社会の役割(the role of international community)


4.概要(共同記者会見での発言のポイントをもとに作成)

(1) 日本側(橋本所長)

(イ) 会議は極めて建設的、友好的な雰囲気で行われた。日本側からは、中東和平問題の平和的解決を達成するため、イスラエル・パレスチナ双方が協力していく用意があること、また、国際的な協力を求めていくことを表明した。

(ロ) イスラエル・パレスチナの二国家の平和的共存のあり方につき、主に5つのことに関して合意した。さらに、本件会議を今後も継続していくことにつき合意した。

(i) 全てのテロ、暴力の停止
(ii) 「二国家構想」に基づく解決
(iii) 双方によるロードマップの明確な受入
(iv) 占領の終了
(v) イスラエル・パレスチナ双方の経済協力

(2) パレスチナ側代表(ラッボ内閣担当長官)

(イ) 今次会議は素晴らしい環境と雰囲気の中で行われ、現在と将来の問題について深く掘り下げた議論を行うことができた。今後もこうした会議を毎年継続的に開催し、どのような成果が達成されたか、また将来の計画をどのように行っていくのかを議論する年次会合としていきたいとの点で合意。現在の政治状況、ロードマップへの対応につき議論を行い、双方ともこれを実際に正式に受け入れる必要があることを確認した。

(ロ) どのようにしてイスラエル・パレスチナ双方の和平陣営の醸成と協力を促進し、今までと違った環境を双方の国民、世論を通じて作っていく必要があることに合意した。

(ハ) 更に、「二国家構想(two-state solution)」に則った解決を達成する可能性や、将来の経済的協力等につきどのように世論に訴えていくのかにつき議論した。

(ニ) 更に、今次の会議が、自爆テロの連続との状況下にて行われたことについては、

アッバース首相ははっきりとした形で、あらゆる形態での市民に対する暴力に反対する宣言し、武器の不法所持を禁止している。

ロードマップに対し、条件的・選択的アプローチを取ることは、このロードマップを崩壊させること。イスラエル・パレスチナ双方が、安全保障、政治両面においてそれぞれの義務を実施することが重要。パレスチナ独立国家を樹立し、最終的地位、難民、エルサレム、占領等多くの問題を解決することは、イスラエル・パレスチナ双方の世論に対し、説得力を持つ。双方とも、より広範な、紛争の背後にある問題の解決を求めており、それが今回、我々和平陣営が提示するものであり、だからこそ、ロードマップの無条件の実施が必要である。

(3) イスラエル側代表による所感(ベイリン元司法相)

(イ) イスラエル・パレスチナ双方は、和平のため価値ある対価を払う用意があることを示したい。日本の今次会議開催に感謝しており、日本は、これまでパレスチナ、ヨルダン、イスラエルなどが参加する環境分野での多国間の枠組みで主導的役割を果たしてきている。今回の会合は1回限りのものではなく、近い将来継続的に実施していくもの。

(ロ) ロードマップについても議論した。今回、暴力の継続する中でありながら、日本で意見交換を行う機会を与えられ、イスラエル政府も含めてロードマップを躊躇無く、無条件に支持する旨を外にアピールする機会を得た

(ハ) 経済的関係の側面では、何がすぐ可能で、何を今後しなくてはならないのか、また、現在の紛争・対立の心理的側面についても、議論した。

(ニ) このような取組を通じて、中東和平問題の最終的解決策を双方に提示できることを期待する。経済、エルサレム、難民、安全保障、占領、水の問題等様々な問題があるが、これらは前向きな形で解決可能。イスラエル・パレスチナはパートナーであり、そして(経済に関する)共同計画(joint project)を実施していくことができる。これらは、中東地域の安定の重要性を認識している外部からの支援があって初めて実現可能なこと。



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