米・イスラエル首脳会談について
平成16年4月22日
- 我が国は、イスラエル・パレスチナ二国間の平和共存に至る途である「ロードマップ」を通じた問題の解決を支持している。
- イスラエルのガザ地区からの全ての入植地の撤去が「ロードマップ」との整合性が図られる形で実施されれば、「ロードマップ」の前進につながりうることを評価。そのためには、（イ）撤退後のガザ地区の施政のあり方等、ガザ地区からの入植地撤去に関する具体的措置につきパレスチナ側と意思疎通を図ること、（ロ）ガザ地区の入植地の撤去が西岸入植地の固定化・強化につながらないこと等が必要と考える。
- また、ブッシュ大統領が「ロードマップ」を通じた問題の解決へのコミットを再確認するとともに、国境線確定、入植地及び難民帰還問題といったいわゆる最終地位に係わる問題について当事者の交渉により解決される問題であるとしたことに留意している。
- なお、我が国は、武力による領土取得は国際法上認められないとの立場である。このため、国境線確定及び入植地問題については、国連安保理決議242号、338号を含む国連の関連諸決議と「領土と平和の交換の原則」を基本にしつつ、イスラエル及びパレスチナの最終的地位交渉を通じて解決が図られる必要があり、当事者の合意による以外、1967年以前の境界の変更は認められないとの立場である。また、難民帰還問題については、双方が合意する、公正、公平かつ現実的な解決が図られる必要がある。
- パレスチナ側においても、改革及び過激派の取り締まりに最大限努力し具体的成果を上げる必要がある。ガザ地区からの入植地の撤去が「ロードマップ」と整合性ある形で実施されるためにも、イスラエル・パレスチナ間の対話が早期に開始されることを強く期待する。
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