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パレスチナ支援調整東京会議の開催について

平成11年10月8日

  1. パレスチナ支援調整東京会議(Ad Hoc Liason Committee:AHLC)は、10月14日(木)、15日(金)の両日、東京(外務省)において開催される。

  2. この会議には、日本側から河野外務大臣、天江中近東アフリカ局長ほかが、中東和平当事者からパレスチナ暫定自治政府(アラファト長官)、イスラエルが、ドナー国(支援国)からノルウェー(ヴォッレベク外相)、米、露、EU、加が、アラブ諸国からヨルダン、エジプト、サウジアラビア、チュニジアが、国際機関から世銀、国連、IMFの関係者がそれぞれ出席する。河野外務大臣は、ヴォッレベク・ノルウェー外相とともにこの会議の共同議長を務める。

  3. パレスチナ支援調整会議は、これまでパレスチナ人に対する支援国の支援努力の調整・促進や、支援国と被援助者の活動の透明性の確保等を目的として行われてきた。第6回目となる今次会議では、9月のシャルム・エル・シェイク合意によりワイ・リバー合意の実施や最終的地位交渉の再開が行われたことを受けて、国際社会が今後のパレスチナ支援の具体化につき意見交換を行う。このような会議を通じ、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉の進展のための政治的機運を更に盛り上げるという特別の意義を有する。

    (参考)
     シャルム・エル・シェイク合意
     イスラエルとパレスチナは、先月4日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて、イスラエル前政権下で実施が凍結されていた昨年11月のワイ・リバー合意の実施や最終的地位交渉の再開について新たな合意に到達した。既に、この合意に従い、イスラエル軍のヨルダン川西岸地区からの再展開(撤退)、パレスチナ拘禁者の釈放、パレスチナの最終的地位交渉の再開等が実施に移されている。



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