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パレスチナ支援プレッジング会合の概要
平成19年12月18日
- 12月17日（月曜日）、フランス主催のパレスチナ支援プレッジング会合がパリで開催された。この会議には、ブレア・カルテット特使、ノルウェー（ストーレ外相）、EU（ヴァルトナー欧州委員）が共同議長として参加し、パレスチナ自治政府、イスラエル、及びカルテットを含め、約80の国及び国際機関が出席した。代表的な出席者は、アッバース・パレスチナ自治政府（PA）大統領およびファイヤードPA首相、リヴニ・イスラエル副首相兼外相、潘基文国連事務総長、ライス米国務長官、ラヴロフ・ロシア外相、ムーサ・アラブ連盟事務局長,サウード・サウジアラビア外相など。我が国からは、宇野外務大臣政務官が代表として出席。なお、韓国からはソン・ミンスン外交通商部長官、中国から中東担当特使が出席（主要参加者（PDF）
）。 - 開会セッションには、サルコジ仏大統領が出席し、ファイヤードPA首相が提示するパレスチナ改革・開発計画（PRDP）は野心的ながらも現実的であり、仏は財政支援も含め、2億ドルの支援を行う旨表明。続いてアッバースPA大統領より、主催国、米、国連、EU、ノルウェー、日本、サウジを始めとするアラブ諸国への謝意表明と共に、パレスチナ国家樹立に向けたPRDPの重要性を強調する一方、ガザ地区の封鎖解除、人道状況改善に対する決意表明があった。また、リヴニ・イスラエル外相より、パレスチナ国家の樹立はパレスチナ人の夢であると同時に、イスラエル人の利益でもあり、クイック・インパクト・プロジェクトや更なる治安権限の移譲で協力していきたい旨表明。さらに、ファイヤードPA首相より、PRDPに関する説明があり、同計画実施のため、今後3年間で、財政支援部分約39億ドル、プロジェクト部分約16億ドル、計約56億ドルが要請された。
- 宇野政務官はスピーチの中で、我が国はイスラエルと共存共栄するパレスチナ国家の樹立を最大限支援するため、PRDPへの支援、我が国が推進する「平和と繁栄の回廊」構想の具体化支援、人道支援を中心に、当面1.5億ドルの支援を実施していくことを表明した。また、プレッジは早急に拠出される必要があるとして、上記プレッジの一環として、14日（金曜日）に国連開発計画（UNDP）経由で、公立の医療機関等に対する約1000万ドルの緊急支援の実施を決定した旨発表した。
我が国の支援表明に対して、ひときわ大きな拍手とともに、議長国であるフランスからは我が国の積極的な貢献に対する評価が示された。 - 閉会セッションにおいて、議長であるクシュネール仏外相より、とりあえずの概算として、3年間で56億ドルの要請額に対し、総額74億ドルの支援、2008年だけでも34億ドルの支援がプレッジされ、国際社会として一致してPAを支援し、中東和平プロセスの進展を支えていくとの姿勢が示された。なお、主なプレッジは、米が08年中に5.5億ドル、EUが08年中に6億ドル、英が今後3年間で5億ドル、独が今後3年間で2億ユーロ、サウジが当面5億ドル、UAE及びスウェーデンが今後3年間で3億ドル、カナダが今後5年間で3億ドルなど。なお、中国はPRDPへの支援として当面8000万人民元（約1000万ドル）を表明。
