「日中経済パートナーシップ協議」
平成20年10月
1．背景と狙い
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中国の著しい経済成長に伴う市場の拡大により日中経済関係は大きな変化を遂げつつあり、2001年末に実現したWTO加盟によりこうした変化は一層加速化している。また、ねぎ等3品目をめぐるセーフガード問題のように、日中経済関係の緊密化に伴い、今後、日中間では経済上の摩擦が発生する可能性もある。
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こうした情況を踏まえ、2002年4月、ボアオ・アジア・フォーラムの際に、小泉純一郎内閣総理大臣と朱鎔基中国国務院総理（当時）との間で「日中経済パートナーシップ協議」の設立につき合意した。本協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後のあり方につき、総合的な見地から議論を行い、両国間の経済分野における紛争の早期発見・未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的としている。
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2．構成
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日中間で開催されてきた日中貿易混合委員会（局長級）、日中投資合同委員会（局長級）など既存の枠組みをレベル・アップし、これを統合・発展して「日中経済パートナーシップ協議」とする。
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日本側団長を外務審議官（経済担当）、中国側団長を商務部副部長として、毎年1回、次官級協議を開催する。次官級協議には日中双方の関係省庁のハイレベルの関係者が参加する。
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なお、本協議のフォローアップを行うための事務レベル会合（局次長級フォローアップ会合から改称）を年1～2回開催する。
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3．これまでの経緯
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