1.抗議活動の概要

＜9日：北京市＞

• 北京市内で、1万人規模の群衆が日本大使館及び大使公邸前で、投石等の活動を行い、大使館及び大使公邸の窓ガラス等が損壊。
• 一部日系企業等から窓ガラスの損壊等の被害報告あり。
• 一連の事態に際し、中国側は、武装警察官約1000名及び公安400名体制で警備。
  （その他の都市：9日）
  • 成都市のイトーヨーカ堂前で抗議活動（人的・物的被害はなし）。
  • 上海市で日本人留学生3名が飲食店内で中国人客に殴られ負傷。

＜10日＞

• 広州市、深セン市で大規模デモが発生。広州日本料理店や深セン ジャスコで窓ガラス等が破損。

＜11日＞

• デモが行われたとの情報はなく、平静を保っている。

2.日本政府の対応

• 9日、谷内事務次官から程永華（てい・えいか）在京中国公使に対し、また、阿南在中国大使から喬宗淮（きょう・そうわい）中国外交部副部長に対し、極めて遺憾である旨表明の上、警備の徹底及び再発防止を求め、在留邦人の安全及び日系企業の正常な営業の確保のため必要な措置を講じるよう改めて強く要請。
  
  
• 10日、町村外務大臣が王毅在京中国大使を招致
  
  　⇒（1）一連の破壊的活動が、日本大使館及び大使公邸のみならず、一般の企業等にも行われたこと、（2）現実の破壊活動を阻止することが行われなかったという意味で、有効な警備が行われていなかったこと、（3）中国外交部報道官が、本件抗議活動の背景には日本の行動にも問題があるかのように、あたかも正当化するような発言をしたことについて問題である旨指摘。
  
  　⇒その上で町村大臣より、我が国として中国側に対し、陳謝、損害補償を求めるとともに、在留邦人、日本企業及び日本大使館等の保護のために再発を防止するよう有効な警備の徹底を要請。

［中国側の反応：王毅大使、喬外交部副部長等］

• 心からお見舞いと遺憾の意を表明。（9日、喬外交部副部長）
• 本件は自発的な抗議行動。中国政府も冷静かつ合法的に行動するよう要求。関係部門は多くの準備を行った。
• 少数の過激な行動は中国政府として賛成しないし、目にしたくないもの。日本の公館及び日本人の安全確保に最大限努力。今後も万全な警備に努力。
• このような局面は、中国側に責任はない。日本は歴史問題に真剣に向き合い、妥当な処理を行い、両国関係の大局を維持すべき（10日、秦剛副報道官談話）。