| （1） |
国際及びアジア太平洋地域情勢
| （イ） |
総論
中国側より、現在の世界情勢は緩和の方向に向かっているが、テロ及び大量破壊兵器の拡散が問題となっている、日中両国は、重要な隣国として共通利益が拡大しており、北朝鮮問題にみられるように安全保障分野での日中の協力に重要な基礎が築かれているとの認識が示された。日本側からは、日中間で情勢認識に大きな相違はなく、各国の相互依存関係の深化等により、大規模な武力紛争の可能性は遠のいているが、民族・宗教に根ざした地域紛争の発生やテロ及び大量破壊兵器等の拡散などの問題が存在しているとの認識を示した。また、朝鮮半島情勢について、第2回六者会合の開催に向けた中国の調整努力を評価する旨述べた。
|
| （ロ） |
台湾問題
日本側より、我が国の立場は、日中共同声明にあるとおりであり、従来から変化はない、昨年末、台湾側に対して地域の平和と安定の観点から懸念を伝えたが、同時に中国側に対しても冷静な対応と早期の対話再開を求め、武力行使には反対である旨述べた。中国側より、台湾問題は中国の内政問題であり、中国にとって安全保障の核心に係わる問題である、最近の台湾当局による住民投票の動きは、台湾独立に道を開くものであり、絶対に受け入れられない、昨年末の日本政府の態度表明を積極的に評価する、日本は引続き日中共同声明を遵守し、台湾独立に反対して欲しい旨述べた。
|
|
| （2） |
我が国の安全保障・防衛政策
| （イ） |
日本側より、専守防衛、日米安保体制を基礎とする我が国の基本的な安全保障政策について変化はないが、テロや大量破壊兵器の拡散等の新たな脅威に対し、有事法制や弾道ミサイル防衛システムの整備を通じて緊急事態に対する我が国の能力を高めている旨説明。また、我が国は、国際的な平和活動に積極的に協力していくため、国連のPKO活動やイラク人道復興支援を行っている旨説明した。
|
| （ロ） |
これに対し、中国側より、日本の防衛政策は基本的に日本の内政問題であるとしつつ、隣国である中国国内においては日本の動きについて様々な議論が存在する、日本が今後も歴史の経緯を踏まえ、平和発展の道を堅持することを希望する旨述べた。
|
|
| （3） |
中国の国防政策
| （イ） |
中国側より、中国は一貫して「積極防御」の方針を堅持している旨述べ、1）覇権を求めず、2）拡張政策をとらず、3）他国と同盟を結ばず、4）国連の枠組み以外で他国に軍隊を駐留させないという「4つのノー」について説明、また、人民解放軍は、情報化と機械化を同時に進めるという「中国の特色ある軍事改革」を行っており、20万人の兵力削減はその一環である旨述べた。
|
| （ロ） |
日本側より、中国の国防政策の透明性、20万人削減の具体的内容、装備の近代化、特に核・ミサイルの近代化、国防費の動向等について説明を求めた。これに対し、中国側より、中国の国防力は未だ機械化も達成していない過渡期にあり、国防費も他国に比して低い水準にある、他方、透明性の向上は相互の信頼醸成に役立つものであり、中国の安全保障を損わないという前提で努力している旨発言。
|
| （ハ） |
更に日本側より、中国の海洋調査船及び軍艦の活動について説明を求めた。これに対し、中国側より、東シナ海における事前通報の枠組みを重視しており、引き続き協力していく、また、軍艦の活動については、中国側として国連海洋法条約に合致したものと考えているが、指摘を受けた問題については、日本側の関心を踏まえ、今後は情報交換、意思疎通を図り、関連の事項を説明していきたい旨述べた。更に日本側より、特に東シナ海以外の我が国EEZで違反事例が発生している旨指摘し、中国側の善処を求めた。
|
|
| （4） |
軍縮・不拡散
| （イ） |
日本側より、軍縮・不拡散は、日中両国の共同利益が拡大している分野であると認識しており、引き続き軍縮・不拡散政策等への積極的な参加と協力を求めた。
|
| （ロ） |
これに対し、中国側より、不拡散の問題については、中国としても積極的であり、管理メカニズムを強化していく、今後も日中両国で対話と協力を強化していきたい旨述べた。
|
|
| （5） |
防衛交流
| （イ） |
日本側より、中国海軍艦艇の訪日及び曹剛川国防部長の早期訪日実現について期待を述べた。
|
| （ロ） |
これに対し、中国側より、日本側の訪日招請に感謝するとともに、中国側もこれらを積極的にとらえ、重視しており、引き続き訪日実現に向けて努力したい旨述べた。また、今後の日中防衛交流について双方で意見交換を行った。 |
|
