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日中領事協定の早期の締結及び新日中友好21世紀委員会に対する評価に関し、日中間で相互に意見交換を行った。田中外務審議官より、日中領事協定については、日本としても迅速に進めていきたい旨述べた。
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王副部長より、ODAについては、中国としてもここ数年、日本の円借款が中国の発展に如何に役立ったかについて大いに宣伝に努めている、日本のODAは中国の発展にとって今後も重要であり、継続してもらいたい旨の発言があった。これに対し、田中外務審議官より、対中ODAについては、国民の理解を得て進めていかなければならない、そのためにも中国が行う南南協力、国防政策、国内における資源配分について、より高い透明性が求められる旨述べた。
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王副部長より、歴史問題と関連して、遺棄化学兵器の処理を加速してもらいたい旨の発言があり、田中外務審議官より、遺棄化学兵器については、日本側として従来より化学兵器禁止条約の義務を誠実に履行する考えである旨述べた。
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ミサイル防衛システムの導入が12月19日に決定されたことにつき、王副部長より、日本側からタイムリーな説明がほしいとの発言があり、田中外務審議官より、大使館よりも説明をする予定であるが、ミサイル防衛は最近の大量破壊兵器の拡散という状況の下、専守防衛という我が国の防衛政策にふさわしいものであるという判断から決定した旨応じた。
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また、田中外務審議官より、日中間の経済問題として、知的財産権の問題を指摘した。さらに、中国の海洋調査船の最近の違反事例を指摘しつつ、今後の違反事例が発生しないように求めるとともに、今週東京で開催される海洋法の問題に関する日中協議の場でしっかりと議論することが大切である旨指摘した。
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