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日本国政府及びチリ共和国政府による
環境・気候変動分野における協力の一層の強化に関する共同声明
（仮訳）
（英語版はこちら）
- 日本国政府及びチリ共和国政府（以下「双方」という。）は、地球温暖化を始めとする環境・気候変動問題が全世界的な課題となっていることを認識し、これらの課題は地域及び地球規模で共に取り組むのに相応しい分野であること、そしてこれが地域及び世界の持続可能な開発に重要な意義を持つことを確信し、2002年の持続可能な開発に関する世界サミットにおいて発表された「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」に掲げられた約束に従い、環境・気候変動分野における相互協力を一層推進していくことで一致した。
- 双方は、地球温暖化を始めとする環境・気候変動問題の解決のために、両国がとりわけ次に掲げる分野での問題解決に重点的に取り組むとともに、関係する国際的な枠組みに強く関与し、支持していく意図を確認した。
（1）温室効果ガスの排出抑制やオゾン層保護などの地球規模の環境問題への対策
（2）大気汚染や鉱害などの公害問題への対策
（3）環境・気候変動分野における第三国支援
- 双方は、これらの問題の解決にあたり、日本とチリの技術と経験が重要な役割を果たすとともに、両国の協力がそれぞれの地域及び世界全体に対する貢献になることにつき認識を共有した。さらに、双方は、環境問題への対処は、エネルギー、産業、農業を含む経済政策全体の中で行う必要があるとの認識で一致した。
- 以上につき、双方は、今後の協力にあたり次に掲げる分野を重点としていくこととした。
（1）気候変動
（イ）「美しい星50」
双方は、気候変動は深刻なリスクと課題を生じさせるため、地球規模での緊急の行動と対応が必要であることを強調した。また、双方は、2007年12月3日から14日までバリで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）や京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）の成功を確保するため、両国が緊密に協力していくことを確認した。
双方は、環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言及び国連気候変動枠組条約にある諸原則、特に、「共通だが差異ある責任及び各国の能力」の原則を再確認した。双方は、効果的な緩和と適応が無ければ、気候変動対策のための全ての努力は無益になることを強調した。
双方は、国連気候変動枠組条約の諸原則に沿う形で気候変動に取り組むために、全ての国が参加する2013年以降の柔軟、公正、かつ実効的な地球規模の枠組み及び国際的な協調行動への決意を表明した。
また、双方は、第62回国連総会の機会に、2007年9月24日に「気候変動に関する非公式ハイレベル会合」を開催するとの国連事務総長による提案を歓迎した。
双方は、国連は常に、持続可能な開発、特に環境問題に関する議論の中心にあったことを再確認した。この機運は維持されるべきであり、気候変動問題は国連の枠組において取り組まれるべきである。
安倍総理は、2007年5月に発表した、世界の全ての国が気候変動問題に対処するための提案である「美しい星50」（Cool Earth 50）を詳しく説明した。バチェレ大統領は、「美しい星50」の提案を、2007年12月3日から14日までバリで開催されるCOP13及びCOP／MOP3を含む国連気候変動枠組条約のプロセスへの重要な政策的貢献として高く評価するとともに、このプロセスを成功させるために、両国が建設的に作業を進めていくことを確認した。
双方は、特に、「共通だが差異のある責任及び各国の能力」の原則を十分に考慮しつつ、2050年までに世界全体の排出量を現状に比して半減するという長期目標を認識した。
（ロ）クリーン開発メカニズム（CDM）
双方は、CDMの有用性を再確認し、CDM関連プロジェクトの形成を促進していくことを確認した。この関連で、チリ側は、CDM植林プロジェクト形成のための日本の技術支援を高く評価した。
（ハ）クールビズ・イニシアチブ
双方は、低炭素社会づくりの重要性を認識し、この目標を達成するため、両国において国民運動を展開していく意図を共有した。日本側は、省エネや二酸化炭素排出量の削減を目的としたクールビズの導入に関する日本の経験は他国の参考になるとしつつ、チリにおけるクールビズの導入を歓迎した。双方は、クールビズの有用性を含む経験を他国と共有する重要性につき一致した。
（ニ）適応
双方は、気候変動の悪影響に適応することの重要性を認識した。双方は、適応を開発活動に主流化するために協力していく意図を確認した。
（2）クリーンエネルギーの利用及び省エネ促進
双方は、太陽光、風力、水力、天然ガスといったクリーンエネルギーの促進及びエネルギーの効率的利用の更なる向上の重要性を再確認した。日本側は、非従来型再生可能エネルギーの促進政策などのチリ政府の取組を歓迎した。チリ側は、液化天然ガス（LNG）受入プラントの技術向上に係る日本の技術協力を歓迎した。双方は、省エネを進める上で、2007年5月に豪州ダーウィンで開催された第8回APECエネルギー大臣会合で決定された自主的な省エネ目標の設定及び行動計画の策定並びにその進捗状況を監視するためのピアレビュー・メカニズムの導入検討の重要性を確認した。双方は、一層の省エネ促進のために協力していく意図を共有した。
（3）オゾン層保護
双方は、「オゾン層保護のためのウィーン条約」、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」等の国際約束を遵守する重要性を認識した。また、双方は、オゾン層保護のための観測体制を改善し、研究体制を強化する重要性につき認識を共有した。チリ側は、オゾン層保護のための日本の技術支援に謝意を表明した。
（4）第三国支援
双方は、日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）の枠組みの下で実施している環境分野における他の開発途上国への支援を高く評価した。これに関し、チリ側は、日本の支援を得てきたチリ国立環境センター（CENMA）も活用しつつ、環境・気候変動分野における開発途上国支援を強化していく意図を表明した。
（5）公害対策
（イ）鉱害
双方は、持続可能な鉱山開発の重要性を認識した。チリ側は、チリにおける鉱害防止対策への日本の支援、特に、国際協力機構（JICA）による「鉱害防止指導体制強化プロジェクト」を高く評価した。
（ロ）大気汚染
コベネフィット（相乗便益）のアプローチに基づき、チリ側は、この問題に重点的に取り組んでいく強い意図を改めて表明した。日本側は、「美しい星50」においても大気汚染と気候変動等の分野における統合的なアプローチの有効性について繰り返し強調していることに言及しつつ、コベネフィット・アプローチに対する支持を表明した。双方は、コベネフィット・アプローチを促進するため協力していくことで一致した。
（6）環境教育
双方は、国内及び地球規模の環境保護を推進していくにあたり、環境問題に関する公衆の意識の向上が重要であることを強調した。双方は、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に従い、両国国内において持続可能な開発のための環境についての教育を一層推進していく意図を共有した。チリ側は、この分野における日本の支援に対する期待を表明した。
東京、2007年9月3日
日本国内閣総理大臣
チリ共和国大統領
