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日加経済枠組み
平成19年10月
1. 概要・経緯
- 2005年1月の日加首脳会談（於：東京）の際に首脳間で合意された「創造的な日・カナダ経済枠組みの開始」を受けて作成されたもの。
- 日本・カナダ両国の経済関係の潜在力を最大限に引き出すための措置の追求を目的とする。
- 本「枠組み」文書は、枠組み本体（全7項）と2つの添付文書（協力優先分野と共同研究の付託事項）からなる。
2. 「枠組み」での具体的取組み
- 合同経済委員会（次官級経済協議）の総攬の下、15項目の協力優先分野に関する協力強化を目指す。
- 15項目：社会保障協定、独占禁止協力協定、食品安全協力、税関協力、貿易円滑化、運輸、投資、科学技術、情報通信技術、電子商取引、電子政府、エネルギー及び天然資源、気候変動、租税条約、観光促進
- 協力優先分野については、必要に応じ、協力作業部会を立ち上げる。
- 貿易・投資等の更なる促進がもたらす便益と費用に関する共同研究を実施する（1年後に両国首脳に報告書を提出）。
- その他、規制分野の協力促進、貿易・投資自由化に関する多国間及び地域的な対話での協力、民間部門との対話を強化など。
3. 協力優先分野における主要な協力実績（添付文書1）
- 日加社会保障協定の大筋合意
- 独占禁止協力協定の締結（平成17年10月6日発効）
- 税関協力に関する当局間取決めの成立
4. 共同研究のポイント（添付文書2）
- 貿易・投資の更なる促進についての便益と費用の検討
- 日加間の各種協力の取組みに関する検討
- 民間部門の利害の考慮
- 「日加経済枠組み」文書（日本語版） （英語版（PDF）
）
5. 共同研究報告書（日本語仮訳（PDF））（英語版（PDF））
主な内容
（1）構成
報告書は、次の項目から構成されている。
（イ）二国間、地域的及び第三国との関係における日加経済関係の検討、
（ロ）二国間経済関係における過去及び現在の傾向、
（ハ）現行の二国間経済協力分野の要約、
（ニ）貿易及び投資の潜在力を最大限まで引き出すことを制約する現行の措置の検討、
（ホ）更なる二国間の貿易、投資の促進及び自由化が及ぼす影響についての分析、
（へ）今後の政策手段
（2）今後の二国間関係のために強化すべき政策手段
民間分野からの意見聴取及び本件共同研究における分析に基づき、両国が今後の二国間経済関係を強化する上で追求すべき多くの取組があるが、それらは（イ）分野横断的な取組及び（ロ）分野別の取組の二つに概ね分類される。
（イ） 分野横断的な取組
- 規制改革対話の立ち上げによって、貿易及びその他の商業活動に影響を与え得る規制の障壁に取り組むことは、二国間の経済関係の促進につながる。
- 日加各々のアジア・ゲートウェイ戦略における協力によって、貿易相手国との関係が強化され、経済成長が加速される。
- 投資促進に関する協力の継続・拡大は、新たなビジネス機会の創出につながる。
- 日加租税条約の改正は、両国間の貿易及び投資の促進に貢献する。
（ロ） 分野別の取組
- 食品安全及び知的財産権に関する協力によって、当該分野における日加間の関心事項に対処する上での情報共有が促進される。
- エネルギー分野の協力によって、エネルギー効率、クリーンなエネルギー及び資源の多様化が促進される。
- 科学技術に関する一層の協力は、イノベーション及び研究成果の商業化の発展につながる。
- 航空サービスに関する協議の継続によって、日加両国間の人の流れが活発化される。
- 電気通信機器に関する相互承認協定は、当該分野の貿易の促進に貢献する。
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