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最近のブータン情勢と日・ブータン関係
平成20年12月
1.最近のブータン情勢
（1）内政
ブータンでは、1998年からワンチュク第4代国王の主導により民主化プロセスが始まった。ワンチュク第4代国王は、ジグメ・ドルジ・ワンチュク第3代国王の急死により1972年に16歳の若さで即位し、第3代国王が布いた近代化政策を踏襲・推進した。国民議会の権限強化等を含む大幅な国政改革を行い、閣議の議長の交代（これまで閣議は国王が主催）や国王に対する信任投票制度を導入し、また、積極的に国内各地を巡幸し、民意の把握に努めつつ国家開発計画の策定にも意欲的に取り組んだ。2001年11月には、最高裁長官、国会議員、政府の代表等39名の委員からなる憲法起草委員会を組織して、憲法策定作業を行い、2007年8月に憲法草案が完成した。
現在、ブータンは本格的な議会制民主主義への移行の過程にあり、2007年12月に同国初となる上院選挙が、2008年3月に下院選挙が実施された。これを受け、憲法草案に基づき、同4月、下院選挙において勝利したブータン調和党（DPT）のジグミ・ティンレイ党首が国王により首相に任命され、新内閣が発足した。同年5月8日、新国会が召集され、新憲法等の法案審議が開始され、同年7月18日、憲法が施行された。
ジグメ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク現国王（第5代国王）は2006年12月に王位を継承、2008年11月6日に、同国王の戴冠式が行われた。
（2）外交
1949年、ブータンは、独立したインドとの間でそれまでブータンが英国との間で結んでいた条約を踏襲する条約を締結した。同条約第2条は、「インド政府はブータンへの内政不干渉を約する。ブータン政府は対外関係に関しインド政府の助言に基づき実施することに合意する」旨規定している。
第3代国王の統治時代当初は、インドとの条約関係もあり二国間関係はインドのみに限定し、その他の対外関係も専らインドを介して処理してきた。しかし、1960年代に入るとこうした対外姿勢にも変化が生まれ、コロンボ・プラン（1962年）及び万国郵便連合（1969年）に加盟する等徐々に国際社会との接触を広げ、1971年には国連加盟を果たした。
第4代国王即位後は、非同盟諸国会議に加わる等非同盟外交を同国外交の基本方針とする姿勢を鮮明に打ち出すとともに、近隣諸国との関係強化を図りつつ、独立と主権の保全に腐心している。ブータンは1980年代に入るとバングラデシュ、ネパールをはじめとする近隣諸国のほか、西欧、日本等との間で国交を樹立（日本とは1986年に国交樹立）する等対外関係を拡大し、2001年には、豪州、シンガポールと、2003年にはカナダとも国交を樹立した。現在、22カ国及びECとの間で外交関係を有している。（但し、未だ、P5とは外交関係を有していない）。また、ブータンは地域協力機構として1985年12月に発足したSAARC（南アジア地域協力連合）を重視し、その発展のため積極的な対応を行ってきている。また、2004年8月にはBIMSTEC（多面的技術経済協力のためのベンガル湾構想）に加盟。2004年4月にはACD（アジア協力対話）に加盟した。
2007年2月には第5代国王が訪印し、改定インド・ブータン平和友好条約に署名した。これにより、「ブータン政府は対外政策に関し印政府の助言に従う」とされていた条約第2条の文言が改定され、これに代わり相互協力関係の維持及び拡大を謳う文言に差し替えられた。また、ブータン政府による軍需品の輸入に関する条約第6条の改定の他、現状にそぐわない条約の規定が取り払われ、経済協力、及び、教育、保健、文化、スポーツ及び科学技術の分野での協力関係の促進を謳った新たな規定に差し替えられた。
ブータンにおける外交上の主要な懸案事項は、ネパール系ブータン難民問題である。1980年代、ブータン政府は、ゾンカ語の普及やブータン式の服（「ゴ」「キラ」とよばれる）の公式の場での着用義務付け等国家のアイデンティティー強化のための施策を進めた。これに反発して、1990年秋、南部ブータンにおいて一部ネパール系住民による反政府デモが展開され、反政府活動グループと警官隊との衝突で死傷者が出る事件も発生した。1991年に入り事態は一応沈静化したものの、ネパール系ブータン難民がネパール国内に流入した。ブータン・ネパール両政府の間で、現在、難民の帰還等が協議されている。
（3）経済
- 1960年代以降の近代化政策の推進により、自給自足経済から市場経済への堅実な移行が進められており、GDP成長率は1997-2002年で平均6.5％、2007年には19％の高成長が達成されている。一方、ブータンでは人口の79％が農村地域に居住し、小規模な地域自給自足型の労働集約的農業を中心とした農業に従事している。産業別のGDP構成比は、農林水産業22％、鉱工業36％（このうち製造業は7％）、サービス業42％である（2005年）。ブータン経済はここ10年近く比較的高い成長を維持しており、ブータンの一人当たりGDPは年々改善されつつあるが、貧困ライン（740ニュルタム/月）以下の生活を行う貧困人口が全人口の約3分の1（32％）存在する。なお、識字率は54％（2005年）、初等教育就学率は81％（2003年）となっている。
- 2007年の貿易額は、輸出額は前年度の300.8百万ドルから638百万ドルへ、輸入額は423百万ドルから561百万ドルへ拡大した。2005年の主要輸出相手国は第1位から順に、インド、香港、バングラデシュ、シンガポール、ネパールであり、主要輸入相手国は順にインド、日本、シンガポール、タイ、韓国である。輸出・輸入ともにインドが最大の相手国であり、同国への輸出が87.6％（2005年）、同国からの輸入が75.1％（2005年）となっている。主要輸出品目は、電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメント等（2005年）であり、全輸出品目の42パーセントを電力が占め、電力輸出に依存する状況となっている。他方、主要輸入品目は、高速ディーゼル、ポリマー、石油、米等（2005年）である。ブータンは、ほとんど全ての消費財や資本財をインド及び他国からの輸入に依存しているため、貿易収支は恒常的に赤字であった。1990年代後半以降、大規模な水力発電プロジェクトの推進によりこの傾向に拍車がかかっていた。しかしながら、インドからの大型水力発電プロジェクトが一段落した2005年は、経常収支が黒字に転じている。なお、インドとの輸出・輸入が圧倒的なシェアを占める中で、インド・ルピー以外の外貨収入を得る手段として豊かな観光資源の開発も重要な課題となっている。
- 国民の多くは自らの土地・家屋における自営業、家内業を営んでいる。経済活動を行う労働力は約21万人（2004年）となっており、うち約23％が都市部に存在する。業種別・形態別では、農業が依然として労働力の63％を占める主要セクターとなっているほか、急速に拡大する労働市場において民間セクターが雇用機会を創出する重要なセクターとして現出してきている。失業率は3.1％（2005年）であり、失業者全体に占める15歳〜29歳の年齢層の割合は14.3％となっている。また、都市部においては、雇用機会を求める離学生徒の増加を背景として、失業率は比較的高くなっている。
- 対外債務は1990年代後半以降増加傾向を強めており、2006年には713百万ドルとなっている。また、対GDP比率も年々増加傾向にあり、2001年の62.9％から2006年の75.8％へと増加した。ブータンの対外債務の特徴として、インドからのルピー建債務の割合が62％（2004年）を占めること、政府借入れの大半がODAローン（ソフト・ローン）であり商業借入は存在しないこと、全てが中長期の譲許的債務であること等があげられる。
- ブータンでは、通貨ニュルタムがインド・ルピーに連動（ニュルタム：ルピー＝1：1）しているうえ、インドからの輸入が7〜8割を占めることから、国内の物価がインドのインフレの影響を強く受ける性質があるものの、自給自足経済から市場経済への移行が堅実に進められている。
- 開発の原則として、国民総生産（GNP）に対置される概念として、国民総幸福量（GNH：Gross National Happiness）というユニークな概念を提唱している。経済成長の観点を過度に重視する考え方を見直し、1）経済成長と開発、2）文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興、3）豊かな自然環境の保全と持続可能な利用、4）よき統治の4つを柱として、国民の幸福に資する開発の重要性を唱えている。
（4）国防
- ブータンは国防政策の柱として、国境保全、空港警備、治安維持以外にインドとの防衛協力関係維持を掲げており、ブータンの全国防予算をインドが負担している他、インドから資金・装備・訓練の支援を受ける等インドとは特殊な関係にある。
また、ブータンには1個大隊規模（約700名）のインド陸軍将兵が常駐しており、主要なインド陸軍部隊として、インド軍事訓練チーム（IMTRAT）がティンプーに、軍事訓練学校と陸軍病院がハに所在している。また、パロにもインド軍駐屯地が存在し、夏季にはインド本国から派遣された部隊が山岳地訓練を行っている。将校の教育は全てインドで行われており、下士官・兵の教育も、IMTRATが管理運営するブータン内の軍学校で行われている。この他、部隊訓練もIMTRATの指導を受けている。さらに、ブータン軍は、年に3〜4回、インド陸軍部隊と共同訓練を行っている。 - 山岳地形のブータンは意図的に部隊を中隊毎に分屯させており、そのほとんどは、ブータン・中国国境沿い及び重要防護施設の哨所に配置されている。各哨所には、インド陸軍兵士も5〜6名ずつ配置されており、ブータン軍を指導している。
2.日本・ブータン関係
（1）概要
- 1986年の外交関係樹立以来、日本とブータンとの関係は、皇室・王室間を含む要人の交流、経済協力等を通じて友好な関係を構築してきた。日本人とブータン人は、外見、性格とも非常に良く似ていることもあり、日本の関係者には熱烈なブータン・ファンが多い。ブータンは大の親日国であり、故西岡京治氏（JICA派遣専門家）以来の日本経済協力に対しては、心からの感謝の言葉が絶えず聞かれる。
- ブータンにとって日本は重要なドナーであり、日本にとってブータンは、国際機関での選挙・決議等において常に日本を支持する重要な支援国である（安保理改革に関するG4枠組み決議案の共同提案国、国連人権委員会等）。
（2）要人の往来
- 日本・ブータン間では、皇室・王室間の交流が行われており、1987年3月には、徳仁親王殿下（当時、現皇太子殿下）がブータンを訪問され、ブータン官民の大歓迎を受けた。また1989年2月の大喪の礼及び1990年11月の即位の礼に際して元首たるワンチュク第4代国王が訪日したこと、並びに1990年に開催された「国際花と緑の博覧会」へブータンが出展参加したことは、わが国国民が広くブータンに対する関心を高める機会を提供するものとなった。1997年3月には、ワンチュク国王の招待により文仁親王（秋篠宮）同妃両殿下が、ブータンとの国交樹立10周年を記念してブータンを公式訪問し、ブータン官民の大歓迎を受けた。
- 2005年6月には、河井外務大臣政務官（当時）がブータンを訪問し、ワンチュク国王を始め、首相兼通産相、外相、財相、内務・文化相と会談し、また、ティンレイ内務・文化大臣が愛・地球博ブータンナショナルデー出席のため来日した。10月には、外務省と日本ブータン友好協会との共催により、「ブータンと国民総幸福量（GNH）に関する東京シンポジウム2005」を東京において開催した。同シンポジウムでは、、すべての国民の幸せを増加させることを国家の使命とする「国民総幸福量」（GNH）の概念について講演が行われた。
- 2006年1月にはノルブ財務大臣が訪日し、政府関係者等と意見交換を行った。また、4月にはわが国の招聘により、ドルジ国会議長が訪日し、その際に日本ブータン友好議員連盟（会長：町村信孝議員、幹事長：河井克行議員）の設立総会が行われた。2006年は日本・ブータンの国交樹立20周年にあたり、両国関係を一層強化すべく、種々の文化行事が開催された。10月中旬にはティンレイ内務文化大臣が来日し、日・ブータン外交関係樹立20周年記念レセプションが行われ、同月下旬には日本ブータン友好議員連盟がブータンを訪問し、同地で開催された20周年記念レセプションに参加した。2007年3月には日本の招聘により、トブゲ高等裁判所長官が訪日し、司法機関をはじめとする政府関係者等と意見交換を行った。2007年12月には、アジア・太平洋水サミットに出席するためにドルジ首相が訪日した。2008年8月には、日本の招聘により、ワンディ選挙管理委員会委員長が訪日し、政府関係者等と意見交換を行った。
（3）日本の民主化支援
- 本格的な議会制民主主義への移行過程にあるブータンより、日本からの積極的支援の期待が表明されてきたことを受け、ブータン国営放送への支援、国会議長及び高等裁判所長官の訪日招聘、地方行政支援等を実施してきた。2007年11月には、ブータンにおける総選挙の公正かつ円滑な実施を支援するためにUNDPを通じて約107万ドルの緊急無償支援（遠隔地におけるTVセットの設置、仮設投票所の設置・オフィス機材供与、選挙・民主主義に関する番組作成等）を実施した。また、2008年3月に実施された下院選挙にあわせ、日本は、在インド大使館公使を団長とする3名から構成される監視団を首都ティンプー及びプナカに派遣した。
（4）経済関係
- 2007年の日ブータン間の貿易額は17億8300万円で、ブータンから日本への輸出額は9200万円、輸入額は16億9100万円であり、ブータンの輸入超過の状況にある。2005年において日本はブータンにとって第6位の輸出相手国、第2位の輸入相手国（2000年以降インドに次いで第2位を維持）であった。対日輸出の主要品目は、生鮮・冷蔵野菜（まつたけ等）、繊維製品等であり、対日輸入の主要品目は自動車及び自動車関連部品等となっている。
- ブータンは経済開発を最も重要な課題の一つとしており、日本は積極的に経済協力を行ってきている。対ブータン援助の歴史は、4半世紀にわたりブータンの農業開発に尽力してきた故西岡京治氏の派遣に始まり、現在は、無償資金協力と技術協力が中心となっている。1987年4月には両国間で青年海外協力隊派遣取極が署名され、翌年より隊員を派遣している。2006年には、5名の専門家、18名の調査団、27名の青年海外協力隊員、ボランティア7名を派遣した他、87人の研修生受入を行った。
- 無償資金協力については、1981年より、農業分野の重要性及び同国がLDCであること等を考慮し、基礎インフラ整備や農業機械化を中心に行ってきており、2006年度は、安全な交通道路確保のための「第二次橋梁架け替え計画」及び貧困農民支援を実施した。
- 2007年4月、ブータンへの初の円借款となる「地方電化計画（約36億円）に関する交換公文の署名を行った。
（5）人・文化の交流
- 2003年に初の総合大学が設立されたが、専門的な高等教育については依然として他国への留学が中心となっている。2006年、日本はブータンからの国費留学生として、研究留学生（大学院レベル）を2名、学部留学生と専修学校留学生を各1名ずつ受け入れている。
- 政府間の文化交流活動（各種留学・研修・招聘事業）の他、日本ブータン友好協会（1981年1月設立）及び神戸ブータン友好協会（1981年1月設立）等が友好親善と文化交流の促進に努めている。