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ASEMの主な活動
（各種協力案件）
平成24年3月
政治分野の活動
首脳会合や外相会合においては、その時々の国際情勢に関する意見交換が行われるほか、参加国のコンセンサスによる政治宣言が発出されています（これまでに発出された政治宣言は以下のとおり）。
第3回首脳会合（ソウル（韓国）/平成12年10月19～21日）
第4回外相会合（マドリード（スペイン）/平成14年6月6、7日）
第4回首脳会合（コペンハーゲン（デンマーク）/平成14年9月22～24日）
第5回外相会合（バリ島（インドネシア）/平成15年7月23、24日）
第6回外相会合（キルデア（アイルランド）/平成16年4月17、18日）
第6回首脳会合（ヘルシンキ（フィンランド）/平成18年9月10、11日）
テロ対策分野での協力
第4回首脳会合において国際テロリズム及び国際組織犯罪に関するASEM協力を促進することが合意され、平成15年9月、第1回ASEMテロ対策会議が北京（中国）で開催されました。以後、年に1回会議が開催されており、平成19年5月には、東京で第5回テロ対策会議が開催されました。
経済分野の活動
貿易円滑化行動計画
（TFAP, Trade Facilitation Action Plan）
TFAPは、アジア・欧州両地域間の貿易機会の促進と非関税障壁・取引コストの低減を目的とする行動計画で、税関手続、基準認証、知的財産権、電子商取引等の分野を優先分野として特定しています。
投資促進行動計画
（IPAP, Investment Promotion Action Plan）
アジア・欧州間の投資を促進するために策定されたIPAPは、「投資促進活動」と 「投資政策及び規制」の二本の柱で構成されています。必要に応じて会合、セミナー等を開催することとしています。
アジア欧州ビジネスフォーラム
（AEBF, Asia Europe Business Forum）
アジア・欧州間の経済関係を強化するためには、民間部門の知見を活用していくことが重要です。平成8年10月パリ（フランス）で開催以来、アジア欧州ビジネスフォーラムでは、アジア・欧州双方の民間企業関係者が一堂に会し、両地域間の貿易・投資促進のため、現場の視点から様々な問題提起や提言を行っています。平成16年のハノイ（ベトナム）での第9回会合の後は、2年に一度、首脳会合に合わせて開催されています。
税関協力（関税局長・長官会議）
税関手続の調和・簡素化、麻薬取引の防止のための協力強化の方途として、税関当局間の緊密な協力を実施することを橋本総理（当時）が第1回首脳会合において提案。これを受けて、平成8年6月に中国の
で第1回会合が開催され、以後原則2年に1回関税局長・長官会議が開催されています。また、局長・長官会議の下に、手続作業部会、監視作業部会が設置され、協力強化について作業を行っています。平成19年11月12～13日には、横浜で第7回会合が開催され、成果が横浜宣言としてとりまとめられました。（財務省ホームページへリンク）
「より緊密なASEM経済パートナーシップに関するASEM宣言」
第5回首脳会合（ハノイ（ベトナム）/平成16年10月7～9日）において採択されました。
「気候変動に関するASEM6宣言」
第6回首脳会合（ヘルシンキ（フィンランド）/平成18年9月10、11日）において採択されました。
社会・文化その他の分野の活動
アジア欧州財団
（ASEF, Asia-Europe Foundation）
アジア欧州財団（ASEF。所在地:シンガポール）は、アジア欧州会合第1回首脳会合（ASEM1）で両地域の交流促進のためにその設立が合意され、平成9年2月のASEM第1回外相会合を機に発足しました。アジア・欧州間の相互理解促進のため、ASEM参加国から拠出を得て、人的交流、知的交流、文化交流の分野における活動を自ら実施し、又は他の機関の活動を支援しています。
例えば、ASEM教育ハブ（AEH。生涯教育や紛争予防等に関する大学間の共同研究を支援）、博物館交流（ASEMUS。国際共同巡回展などを実施）、ASEF大学（2週間の集中プログラムを通じたASEM参加各国の大学生交流を支援）等様々な事業を行っています。
ASEFには、意思決定機関として、ASEM参加国・機関から各1名任命される理事から成る理事会が設けられており、日本からは小野田展丈 査察担当大使が日本理事を務め、2年に3回開催される理事会及び半年毎に開催される執行委員会においてASEFの運営に関する協議に参画しています。
アジア欧州会合（ASEM）セミナー：学びあうアジアと欧州（平成22年3月31日）
アジア欧州ヤング・リーダーズ・シンポジウム
（別名：ミニダボス会合、AEYLS、Asia-Europe Young Leaders Symposium）
アジア欧州両地域の国民間の文化的な結びつきを強化し、相互理解を深めるために、ミニ「ダボス」型（ダボス（スイス）で行われている「世界経済フォーラム」〈著名人による自由な意見交換〉にならった若者のシンポジウム）の青年交流の実施を橋本総理（当時）が提言、第1回会合を平成9年3月に日本がASEFと共同で開催。以降、毎年ASEM参加各国で開催され、平成20年11月までに11回開催されています。
文化と文明間の対話に関するASEM宣言
第5回首脳会合（ハノイ（ベトナム）/平成16年10月7～9日）において採択されました。
移民管理（移民管理局長級会合）
平成14年4月、ランサローテ島（スペイン）において開催された移民管理大臣会合において、移民管理に関する局長級会合を開催することが合意されました。これを受け、同年9月に第1回局長級会合が開催され、以降毎年開催されることが合意されています。平成23年9月に開催された第10回会合では、人身取引の防止及び高度外国人材の受入れについて意見・情報交換が行われました。
信仰間の対話
国際紛争、テロなどの背景には、異なる文明・宗教間の対立があるとの観点から、多様な信仰の存在するアジア・欧州地域において、信仰間の相互理解と尊重を育み国際平和に寄与するための対話の場として、平成17年7月、バリ島（インドネシア）において「ASEM第1回異なる信仰間の対話」が開催されました。それ以降、毎年1回開催されています。平成23年10月に開催された第7回会合では、「マニラ宣言」が採択され、移民をとりまく諸問題についても信仰間の対話を通じて対処していくこと等が提案されました。
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