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一般事情

1.面積

442平方キロメートル（種子島とほぼ同じ）

2.人口

8.9万人（2010年　ECLAC）

3.首都

セントジョンズ

4.民族

アフリカ系（約9割）、混血、ヨーロッパ・アメリカ系、その他

5.言語

英語

6.宗教

キリスト教（英国国教会、プロテスタント、カトリック等）、その他

7.略史

年月	略史
1493年	コロンブスによりアンティグア「発見」
1632年	アンティグアが英国植民地となる
1666年	バーブーダが英国植民地となる
1667年	アンティグアが英国領となる
1860年	アンティグアとバーブーダの統合
1951年	普通選挙導入
1956年	内閣制度の導入
1958年	英領西インド諸島連邦に加盟（同連邦は1962年解体）
1967年	英国自治領
1981年	独立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

英国女王エリザベス2世

3.議会

二院制（上院17名、下院17名）

4.政府

（1）首相名　ボールドウィン・スペンサー

（2）外相名　首相が兼任

5.内政

（1）ヴェア・C・バードにより設立されたアンティグア労働党（ALP）が独立前の1956年から2004年3月の総選挙で敗北するまで長年にわたり政権を維持した。（1971年からの5年間を除く）。

（2）絶大な支持を背景に国政を担ってきたヴェア・バｰド前首相は、公金着服疑惑など政権に対する国民の不満の高まりを背景に政界を引退し、1993年9月に党首の座を引き継いだレスタｰ・バｰド外相（前首相の第2子息）は、1994年3月の総選挙で勝利し首相に就任。1999年3月の総選挙においても1議席を増やし、安定多数を保った（1999年バｰド前首相逝去）。

（3）2004年3月、国会議員の任期満了に伴う総選挙が実施され、ボールドウィン・スペンサー率いる野党統一進歩党（UPP）が圧勝。この結果、親子二代続いたバードALP政権が野に下り、政権が交代することとなった。

（4）2009年3月、総選挙において与党統一進歩党が辛勝。スペンサｰ首相が首相に再任した。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）親米・英の穏健外交路線。カリブ共同体（CARICOM）、東カリブ諸国機構（OECS）との関係重視。

（2）英連邦の一員であり、CARICOM、カリブ諸国連合（ACS）、OECS加盟国。

（3）中国・北朝鮮と外交関係を有する。

2.軍事力

東カリブ安全保障機構に加盟。1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で地域安全保障システム（RSS）設立（本部：バルバドス）。

（1）予算　7.8百万米ドル

（2）兵役

（3）兵力　国防軍170人（陸軍125人、海軍45人）、予備軍75人

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

観光業、建設業、軽工業（衣料品、アルコール、家電等）

2.GNI

939百万米ドル（2010年　世銀）

3.一人当たりGNI

10,590米ドル（2010年　世銀）

4.GDP成長率

－5.2％（2010年　ECLAC）

5.インフレ率

0.7％（2008年）、2.4％（2009年）、2.9％（2010年）　（消費者物価比、世銀）

6.失業率

未詳

7.総貿易額

（1）輸出　33百万ドル（2010年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

（2）輸入　501百万ドル（2010年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

8.主要貿易品目

（1）輸出　石油製品、機械、輸送機器、工業製品、食料・動物

（2）輸入　食料・動物、工業製品、輸送機器、加工製品、化学品、石油

9.主要貿易相手国（2010年　WTO）

（1）輸出　米、EU、パナマ、蘭領アンティル、ドミニカ国

（2）輸入　米、EU、中国、トリニダード・トバゴ、日本

10.通貨

東カリブ・ドル（EC＄）

11.為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12.経済概況

経済は、観光等サービス産業を基幹としているが、1990年代に製造業が伸び悩む中、度重なるハリケーンの被害により農業、輸送、観光等が影響を受け、成長率が低下するとともに財政が圧迫された。また、2001年9月の米国同時多発テロ事件は、米国からの観光客に大きく依存している観光業に打撃を与え、2002年のGDP成長率は0％となった。

現在は、観光業を外貨獲得、雇用創出等の観点から最重要産業と位置づけつつ、オフショア・ビジネス振興による産業の多様化を図っている。2008年の経済は、GDPの約半分を占める観光業が治安事案の発生等により打撃を受け、また世界的な経済危機により痛手を負った。その影響は2009年も続き、2010年にIMF財政再建支援が認められた。2007年11月にCARICOM単一市場（CSM）の実施を開始。

経済協力

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2009年度まで、交換公文ベース）なし

（2）無償資金協力（2009年度まで、交換公文ベース51.90億円

（3）技術協力実績（2009年度まで、JICAベース）6.18億円

2.主要援助国（2008年）

（1）日本　（2）ギリシャ　（3）カナダ　（4）英国　（5）フランス・ドイツ　（OECD/DAC）

二国間関係

1.政治関係

1981年11月1日の独立後、日本は同月6日これを承認。
1982年10月4日外交関係樹立。1984年より日本側は在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。
アンティグア・バーブーダは、1997年7月、駐日大使（ノンレジデント）を任命。1997年5月駐日名誉領事館を設置。

2.経済関係

（1）対日貿易（2010年　JETRO貿易統計）

（イ）貿易額

対日輸出　10百万円
対日輸入　8億円

（ロ）主要品目

対日輸出　ぶどう（乾燥）、その他の機械（固有の機能を有するもの）
対日輸入　自動車

（2）日本からの直接投資

未詳

3.文化関係

日本文化紹介派遣（凧・独楽デモンストレーション、2000年）

4.在留邦人数

13名（2010年10月）

5.在日当該国人数

5人（2010年12月）

6.要人往来

（1）往

年月	要人名
2006年6月	金子恭之農水大臣政務官
2008年6月	木村仁外務副大臣

（2）来

年月	要人名
2000年11月	ハンフリーズ貿易・商業・消費者問題相（日・カリブ閣僚レベル会合）
2002年	ガストン・ブラウン計画相（ジェトロ主催「カリブ展」）
2003年5月	バード農業・国土・漁業大臣
2004年6月	コート財務大臣
2006年5月～6月	スペンサー首相、ラベル観光・航空大臣、メサイヤ農業担当国務大臣
2007年2月	メサイヤ農業担当国務大臣
2008年4月	メサイヤ農業担当国務大臣
2010年9月	リバプール駐日大使（本国常駐）（第2回日・カリコム外相会議）

7.二国間条約・取極

2006年　技術協力協定