アフリカ

南部アフリカ開発共同体(SADC)

平成29年10月26日

1 概要

(1)設立経緯・目的

 1980年にSADCの前身である南部アフリカ開発調整会議(SADCC)が発足。設立当初,南部アフリカ諸国がアパルトヘイト体制下の南アフリカ旧政権の経済的支配から脱却することを目的としていた。南アフリカがアパルトヘイトを撤廃した後,1992年に現在の「南部アフリカ開発共同体(SADC)」に改称。94年には南アフリカも加盟した。SADCは,南部アフリカ諸国の人々の貧困削減及び生活向上のため,域内の開発,平和・安全保障,経済成長の達成を目的とし,経済統合・共同市場の創設及び紛争解決・予防等に向けた活動を行っている

(2)加盟国

 南部アフリカの16か国:タンザニア,ザンビア,ボツワナ,モザンビーク,アンゴラ,ジンバブエ,レソト,スワジランド,マラウイ,ナミビア,南アフリカ,モーリシャス,コンゴ(民),マダガスカル,セーシェル,コモロ

(3)議長国

 1年ごとの輪番制。2017年8月から南アフリカが議長国。

(4)機構

  • 首脳会議:SADCの最高意思決定機関。年1回議長国にて開催。
  • 閣僚会議:外交担当または経済開発担当大臣が参加。議長国等にて年2回開催。
  • 以上の他,次官級常設委員会,政治・防衛・安全保障機構,SADC国別委員会,SADC裁判所等が置かれている。
  • 事務局:ボツワナの首都ハボロネに置かれている(事務局長:ステルゴメナ・ローレンス・タックス氏(タンザニア人)。

(5)近年の主要な活動

  • 2001年,アフリカ連合(AU)の「アフリカ開発のためのパートナーシップ(NEPAD)」を踏まえ,2005年から2020年までの地域統合の実施枠組を定めた地域指標戦略開発計画(RISDP)を作成。RISDPにおいて,域内の自由貿易圏の創設,関税同盟,共同市場,通貨同盟及び共通通貨の導入等を通じた経済統合スケジュールを設定。
  • 2008年,SADC貿易議定書に基づき,自由貿易圏を創設し,SADC域内の関税を撤廃。(一部除外品あり。アンゴラ,コンゴ(共),コモロについては未発効。)
  • 2008年,アフリカ連合(AU)のアフリカ待機軍の下にSADC旅団を創設し,地域平和維持活動に参加。
  • 2012年,地域インフラ開発マスタープラン(RIDMP)を発表。

2 日本との関係

(1)日本・SADCハイレベル政策対話等

  • 第1回政策対話:2004年3月,日・タンザニア外相会談における日本・SADCハイレベル政策対話実施の合意を受け(当時タンザニアがSADC議長国),同年8月,河野アフリカ審議官(当時)とSADC閣僚理事会議長等との間で開催。
  • 第2回政策対話:2009年3月,TICAD閣僚級フォローアップ会合開催(ボツワナ)時に,御法川外務大臣政務官(当時)とファン・デル・メルヴェ南アフリカ外務副大臣(SADC議長国)とカホロSADC事務局次長他との間で開催。
  • 第3回政策対話:2012年3月,東京において,草賀アフリカ審議官(当時)とカホロSADC事務局次長他との間で開催。
  • 日・SADCパートナーシップに関する覚書:2012年4月,SADC事務局(ボツワナ・ハボロネ)において,日・SADCパートナーシップに関する覚書の署名式を実施。
  • 第4回政策対話:2014年10月,東京において,丸山外務省アフリカ部長(当時)とモロンゴSADC事務局次長他との間で開催。

(2)日本による対SADC協力

  • JICA専門家として,1996年4月から2003年1月までの間,計4名を事務局に派遣。2011年6月から2014年6月にかけて広域インフラ,貿易・投資分野の専門家派遣を実施。2016年1月から開発金融分野の専門家派遣を実施。
  • 2015年6月,JICA技術協力プロジェクト(森林保全分野)を開始(2020年まで実施予定)。

(3)日本におけるSADC関連行事の開催

  • 2012年3月及び2013年6月,外務省はSADC事務局と共催で「日・SADCインフラ投資セミナー」を開催。
  • 2009年から2016年にかけて,毎日新聞の主催により「南部アフリカ・フォーラム」(後援:外務省,経産省,資エネ庁,JICA,JETRO,JBIC,JOGMEC等)が計7回開催されている。
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