平成17年4月14日

　4月11日から12日まで、オスロにおいて標記会合が開催され、逢沢副大臣、佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使が出席したところ、現地からの連絡によるとその概要以下のとおり。

1．オスロ支援国会合

（1）本年1月9日のスーダン政府とスーダン人民解放運動（SPLM）による20年以上に亘る内戦に終止符を打った包括和平合意の成立を受けて、和平合意の着実な履行に対する幅広い国際的支援を得るため、ノルウェー政府主催により、スーダン支援国会合が開催された。

（2）本件オスロ会合は、南北包括和平合意後の困難な政治プロセスを推進するため、国際社会が後押しする本件会合の開催は時宜に適ったものであった。またダルフール情勢の改善を促すための安保理決議1591（制裁措置）や1593（国際人権・人道法の重大な違反者に対する訴追・処罰）が採択された直後の開催であったにも関わらず、スーダン問題解決のため、適切な圧力を加えつつ、「平和の配当」を与えることが不可欠との国際社会の総意を示す場として重要であった。

（3）今次会合では、2005年－2007年の3年間の支援要請額約41億ドルに対して、45億ドルの支援表明があり、スーダンの和平合意履行のための国際社会による支援強化という所期の目的は十分に達成された。

（4）我が方よりは、逢沢副大臣が行ったステートメントの中で、TICAD（アフリカ開発会議）プロセスを通じたアフリカ諸国の開発に向けた自助努力の積極的な支援を紹介しつつ、本年7月のアフリカ開発を重要議題とするG8グレンイーグルス・サミットに向けた一層の取組を行う考えを強調し、本年1月に成立した包括和平合意が中東・アフリカ地域の安定にとって重要であるとの認識から、スーダンの平和の定着のため、当面1億ドルの支援を南北双方に積極的に実施していく方針を表明した。

（5）この中で、具体的なスーダン支援策として、1）地雷除去、難民・国内避難民の帰還・復帰支援の実施に加え、国連統一プロジェクトであるDDR支援、人材育成のための技術協力の新規実施、また人間の安全保障に不可欠な水・衛生、保健・医療、食糧援助分野の継続・強化、2）二国間協力実施のための政府調査団の派遣による具体的な案件形成、5月下旬に本邦開催予定のキャパシティ・ビルディングの実施、3）国連安保理決議1590に基づく、スーダンPKOに関する我が国の協力など、多国間協力、二国間協力、国際平和協力を通じた我が国の今後の取組について表明した。

2．二国間等会談

　本件オスロ会合中、逢沢副大臣は、アナン国連事務総長、ターハ・スーダン第一副大統領、マワクウェレ・ケニア外相、ペターシェン・ノルウェー外相、ナツィオスUSAID長官、チェンバレン国連難民高等弁務官代行、クラベロUNDP事務局長補と会談を行った。主要な会談の概要は下記のとおり。

（1）アナン国連事務総長との会談

　逢沢副大臣より、国連の実効性を確保するために国連安保理改革は避けて通れない、様々な意見はあるが、事務総長が9月中に結論を出そうとしておられることを強く支持している、立場を同じくする国々と協力して事務総長のリーダーシップをサポートしたい旨述べた。

　これに対し、アナン事務総長よりは、支持に感謝する、自分は、困難な仕事であるが改革を進めることを決意しており、自分の考えを各国に理解してもらうために5人の特使を任命し、各国首都に派遣するつもりである旨述べた。

（2）ターハ・スーダン第一副大統領との会談

　逢沢副大臣より、1月の南北包括和平合意達成に祝意を伝え、我が国としてスーダンへの支援を行っていきたい旨述べたのに対し、ターハ副大統領よりわが国の対スーダン支援にかける真剣さに感謝する旨述べた。またダルフール問題解決に向けた働きかけに対し、ターハ副大統領より、スーダン政府として部族間の和解に取り組んでいる旨の発言があった。

【参考1：オスロ支援国会合の主な出席者（60以上の国・地域・機関が出席）】

（1）主催国：ボンネヴィーク・ノルウェー首相、ヨンソン・ノルウェー国際協力相（議長）
（2）スーダン代表：ターハ・スーダン第一副大統領、ギャラン・スーダン人民解放運動（SPLM）指導者
（3）地域・機関代表：アナン国連事務総長、プロンク国連事務総長特別代表、エグランド人道問題調整機関次長、ベラミーUNICEF事務局長、モリスWFP事務局長、チェンバレン国連難民高等弁務官代行、ムーサ・アラブ連盟事務総長、ツァング世界銀行常務理事、シルツEU開発・人権担当相、スンベイヨIGAD（政府間開発機構）和平特使
（4）各国代表：逢沢外務副大臣、ゼーリック米国務副長官、ナツィオスUSAID長官、アンデンヌ・オランダ開発協力相、フレイヴァルス・スウェーデン外相、ズマ南ア外相、マワクウェレ・ケニア外相、アブルナガー・エジプト国際協力相

【参考2：主要国のスーダン支援に関するコミットメントは以下のとおり】

• 米：17億ドル【2005年－2006年の2年間】
• EC：5．9億ユーロ（約7．65億ドル）【2005年－2007年の3年間】
• 英：5．46億ドル【2005年―2007年の3年間】
• ノルウェー：2．5億ドル【2005年－2007年の3年間】
• オランダ：1．75億ユーロ（約2．2億ドル）【2005年－2007年の3年間】
• 独：2600万ユーロ（約3400万ドル）の人道支援を表明（但し、ダルフール問題解決後、右人道支援額を含む、9400万ユーロ（約1．2億ドル）の支援を表明）
• 仏：1．2億ユーロ（約1．5億ドル）【2005年－2007年の3年間】（但し、EC経由の9000万ユーロを含む）
• 加：9000万カナダドル【2005年－2006年の2年間】
• スウェーデン：1．1億ドル【2005年－2007年の3年間】
• スイス：7500万ドル【2005年－2007年の3年間で毎年2500万ドルを支援】
• デンマーク：9000万ドル【2005年－2009年の5年間】
• インド：1000万ドル【2005年－2007年の3年間】
• 豪：1000万豪ドル（約690万米ドル）（緊急支援）