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食糧・農業・農村開発
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飢餓への対応： 2002年後半の南部アフリカ食糧危機に3千万ドルを支援。更に2003年2月にエチオピア、エリトリアに約1,100万ドルの食糧支援を約束した他、約5,500万ドルの食糧支援の供与を決定。
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食糧安全保障への貢献： ネリカ米の研究・開発及び普及を行う西アフリカ稲開発協会（WARDA）等への人的・資金的貢献等を実施。
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住民参加型農村開発の推進： 国連世界食糧計画（WFP）が行う「フード・フォー・ワーク」事業への支援、農村インフラ整備、食糧自給向上、砂漠化対策を検討
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インフラ
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インフラ整備への継続的支援： 運輸、通信、エネルギー、水の4分野で過去5年間でアフリカ向けに24億ドル以上のODAをコミット。 そのうち約1300億円（約10.6億ドル）を2003年以降実施予定となっており、それらを始めとして今後もインフラ整備の重要性を踏まえつつ協力を行う。 NEPAD推進のため、地域協力に資するインフラ整備への貢献のあり方を検討。
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貿易・投資促進
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市場アクセス拡大： 2003年4月よりLDC産品に対する無税・無枠の市場アクセス供与品目を新たに農水産品について198品目拡大。この結果、LDCよりの全輸入額の約93％が無税・無枠化。
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官民パートナーシップ（PPP）促進： 日本企業の対途上国投資促進のため、国際協力銀行による投資金融を通じて今後5年間でアフリカへも約3億ドルを目標に協力を実施。
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貿易関連能力向上支援： WTOとの積極的連携を通じ、アフリカ諸国の能力向上支援を実施
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アジア・アフリカ経済交流促進： 2003年7月にアジア・アフリカ官民合同フォーラムを開催
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債務救済
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アフリカの重債務貧困国等に対し、総額約30億ドルの円借款債権の放棄を実施。債権放棄を受ける国が教育、保健、経済及び社会インフラ整備などの社会経済開発分野に取り組むよう、「貧困削減戦略ペーパー（PRSP）」など国際的枠組みを通じ政策対話を強化。
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国際開発金融機関を通じた支援
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世界銀行に設置された貧困削減戦略信託基金（日本とオランダが各1,000万ドルを拠出）等を通じて、アフリカ諸国を含めた各国の貧困削減戦略文書（PRSP）の策定・実施を積極的に支援するとともに、各国PRSPの中で経済成長が果たす役割に適切な焦点が当たるよう慫慂。
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