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ウガンダ国民投票への監視要員の派遣について

平成12年6月26日

1. わが国政府は、ウガンダ政府からのウガンダ国民投票監視への参加要請に応え、6月29日（木）に実施される予定の本件国民投票監視のため、在ウガンダ飯田吉輝臨時代理大使ほか同大使館員1名および在ケニア大使館員2名の計4名を国際監視団に参加させることとした。

2. 今回実施される予定の国民投票は、1986年1月に現ムセヴェニ大統領が政権の座について以来、事実上禁止してきた政党活動を今後認め、同国において複数政党制を採用するか否かを問うための投票であり、同国の民主化促進にとり重要な意義を有している。

3. 国民投票の監視については、昨年来、ウガンダ選挙委員会から主要援助国であるわが国および欧米諸国、欧州連合（EU）に対し支援要請があったものであり、これら諸国が「国民投票支援グループ（RSG）」を構成しその支援形態等につき協議を重ね、今般、RSG諸国を中心に国際監視団を組織することになったものである。よって今回の監視はRSG諸国が自主的に参加する国際監視団によって実施されるものであり、わが国の監視員は、同監視団の一員として活動することとなる。