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スーダン・ダルフール情勢に係る拡大コンタクト・グループ会合
（概要と評価）
平成19年6月27日
- 6月25日、パリ（仏）において、仏政府主催により、スーダン・ダルフール情勢に係る拡大コンタクト・グループ会合が開催。日本政府を代表して岩屋外務副大臣が出席。
- 会合では、ダルフールの政治プロセスの進展に向けた方策、周辺諸国を含む現地の人道状況の改善に向けた支援策等につき、活発な議論が行われた。
- 政治プロセスと人道プロセスは車の両輪であること、国際社会は一致して、国連とAUのハイブリッドオペレーションを支持し、早急に実施に移すことが必要、との認識で一致。
- 岩屋副大臣より、議場外でクシュネール外相に対し、我が国は今回チャド、中央アフリカの国内避難民対策として400万ドルの人道支援を検討中であること、更に対スーダン・チャドに対し1050万ドルの食糧支援を検討中であることを伝達。仏より1,000万ユーロの貢献があったほかは、特に他の国からのプレッジの表明はなし。
- 今回の拡大コンタクト・グループ会合については、9月に再度開催することで一致。（NY開催で調整中）
【概要】
- 25日、パリにおいて仏政府が主催するスーダン・ダルフール情勢に係る拡大コンタクト・グループ会合に、日本政府を代表して岩屋外務副大臣が出席。本件閣僚級会合には、米ライス国務長官他G8、EU各国の外務大臣、国連事務総長、EUソラナ上級代表、ミッシェル欧州委員等計18か国、6機関が参加。
- 今次会合では、最近の事態の進展も踏まえつつ、ダルフール問題の解決に向けた政治プロセスの進展に向けた方策、周辺諸国を含む現地の人道状況の改善に向けた支援策等につき、活発な議論が行われた。今回の会合のコンセンサスとして、1）政治プロセスと人道プロセスは車の両輪であること、2）国際社会は一致して、国連とAUのハイブリッドオペレーションを支持し、早急に実施に移すことが必要であるとの認識で一致。なお、ハイブリッドオペレーションとの関係で、現在展開中のAMISに参加している兵士に対し、給料の未払い問題が指摘され、AUの財政管理能力への疑問が呈された。
- 人道支援については、人道アクセス悪化の問題がとりあげられ、さらにクシュネール外相より人道支援とメディアの関係の重要性がとりあげられたが、人道支援額を競うことは、このような場では望ましくないとの意見が一部参加国から出された。
- 今回の拡大コンタクト・グループ会合については、9月に再度開催することで一致（NY開催で調整中）。
- 岩屋副大臣からは、ダルフールを巡る政治プロセスに関し、各国の多様なイニシアティブを国連・AU主導のイニシアティブに収斂させ、スーダン政府、和平非署名派を和平交渉のテーブルにつかせるため、両者に圧力をかけることが必要であること、来年我が国で開催されるTICADIV、G8サミットをテコとして、ダルフール情勢の改善を働きかけていきたい旨発言。
- また、副大臣より、議場外でクシュネール外相に対し、ダルフール問題についてはチャド、中央アフリカへの地域的ひろがりをみせており、その対処が必要との認識から、我が国は今回チャド、中央アフリカの国内避難民対策として400万ドルの人道支援を検討中であること、更に対スーダン・チャドに対し1050万ドルの食糧支援を検討中であることを伝達（仏より1,000万ユーロの貢献があったほかは、特に他の国からのプレッジの表明はなし。）。
【評価】
- 我が国は、スーダンの安定が、近隣諸国を含むアフリカ地域全体の安定に大きな影響を与えるとの観点から、スーダンに対する平和の定着支援として既に約1億6千万ドルの支援を実施してきたところであり、特にダルフールについては、人道支援及びAMISに対する支援として、これまで約8000万ドルの支援を実施済み。
- 以上の支援実績に加え、今回の会合の機会を捉え、岩屋副大臣より、計1,450万米ドル（約18億円）に上る対スーダン・周辺国支援を検討中である旨表明することにより、スーダンの平和の定着に向けた日本の取組を改めて強調するとともに、G8を含む国際社会の高い関心の対象となっているダルフール問題の平和的解決に向けた我が国のコミットメントについて、明確にすることができた。
