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国名：スーダン共和国
（The Republic of the Sudan）
2012年4月現在
一般事情
1.面積
188万平方キロメートル（日本の約5倍）
2.人口
3,089万人（2008年）（第5回人口調査）
3.首都
ハルツーム
4.人種・民族
主としてアラブ人，ヌビア人，ヌバ人，フール人，ベジャ人等。
5.言語
アラビア語（公用語），英語（公用語）
6.宗教
イスラム教，キリスト教，土着宗教
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1956年1月 | スーダン共和国独立 |
| 1958年11月 | アブード軍事政権成立（1964年10月崩壊） |
| 1965年4月 | ウンマ党・国民統一党連立内閣成立 |
| 1969年5月 | ニメイリ軍事政権成立，スーダン民主共和国に改称 |
| 1972年3月 | アディスアベバ合意署名。第一次内戦（1955年開始）終結 |
| 1983年5月 | ジョン・ギャラン率いるSPLAがスーダン国軍を攻撃。第二次内戦勃発 |
| 1985年4月 | ダハブ軍事政権成立 |
| 1985年12月 | スーダン共和国に改称 |
| 1986年4月 | 総選挙 |
| 1986年5月 | 民政移管によりマハディ政権発足 |
| 1989年6月 | 軍事クーデタによりバシール軍事政権成立 |
| 1996年3月 | 総選挙実施，バシール大統領当選 |
| 2000年12月 | 総選挙実施，バシール大統領再選 |
| 2004年7月 | アフリカ連合（AU）は停戦監視等のための部隊（AMIS）派遣決定 |
| 2005年1月 | 南北包括和平合意（CPA）署名 |
| 2005年4月 | 国連安保理が国連スーダン・ミッション（UNMIS）を設立する決議1590号を採択 |
| 2005年7月 | 南北両勢力による国民統一政府成立 |
| 2006年5月 | ダルフール和平合意（DPA）署名 |
| 2006年8月 | 国連安保理でダルフールへの国連PKO（UNMIS）の展開拡大を規定する決議1706を採択するもスーダン政府は決議を拒否 |
| 2006年10月 | 東部スーダン和平合意（ESPA）署名 |
| 2007年7月 | 国連安保理で「ダルフールAU・国連合同ミッション（UNAMID）」展開を規定する決議1769採択 |
| 2008年1月 | UNAMIDがAMISより指揮権を引継ぎ，展開開始 |
| 2009年2月 | スーダン政府がドーハ（カタール）においてダルフール反政府勢力「正義と平等運動（JEM）」との間で「ダルフール問題解決に向けた善意及び信頼醸成に関する合意」に署名 |
| 2010年2月 | スーダン政府がドーハ（カタール）においてJEMとの間で即時停戦を含む「ダルフール問題解決のための枠組み合意」に署名 |
| 2010年4月 | 総選挙実施，バシール大統領再選，サルヴァ・キール南部政府大統領当選 |
| 2011年1月 | 南部スーダン住民投票実施。南部スーダンの独立が決定。 |
| 2011年7月 | 国連安保理でアビエ暫定治安部隊（UNISFA）を設立する決議第1990号，及び国連南スーダンミッション（UNMISS）を設立する決議第1996号採択。 南スーダン共和国が分離独立。 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール大統領
3.議会
国民議会
4.政府
（1）大統領名 オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール大統領
（2）外相名 アリー・アフマド・ケルティ外務大臣
5.内政
（1）1986年4月の総選挙の結果，5月ウンマ党党首マハディが首相就任，文民内閣が発足
（2）1989年6月，軍部の無血クーデターによりバシール政権発足
（3）2000年12月，大統領選挙にて，現職のバシール大統領が86％以上の得票を得て選出（但し主要野党勢は本選挙をボイコット）。
（4）2005年1月，南北間の包括和平合意（CPA）が成立
（5）2005年7月，CPAに基づく統一政権成立。9月内閣発表
（6）2006年5月，ダルフール和平合意（DPA）署名
（7）2006年10月，東部スーダン和平合意（ESPA）署名
（8）2009年2月，スーダン政府とダルフール反政府勢力「正義と平等運動（JEM）」との間で「ダルフール問題解決に向けた善意及び信頼醸成に関する合意」に署名
（9）2009年3月，ICCがバシール大統領に対する逮捕状を発付
（10）2009年7月，常設仲裁裁判所（PCA）がアビエ境界線問題の判決を発表，南北双方が受け入れ。
（11）2009年12月，南部住民投票法案やアビエ住民投票法案等が成立
（12）2010年2月，スーダン政府とJEMとの間で即時停戦を含む「ダルフール問題解決のための枠組み合意」に署名
（13）2010年4月，総選挙を実施。バシール大統領，サルヴァ・キール南部大統領が当選。
（14）2011年1月，南部スーダン住民投票を実施（分離独立支持が98.83％）。
（15）2011年7月，CPA履行期限が到来。南スーダン共和国が独立。
外交・国防
1.外交基本方針
アラブ・アフリカ諸国との友好的外交関係の維持を外交の基盤とし，非同盟・内政不干渉，アラブ・イスラム諸国との連帯，善隣，相互協力が主要原則。
2.軍事力（ジェーン年鑑 2011年版による）
（1）国防費 11.5億ドル(2011年)
（2）兵役 徴兵制（18歳～30歳 2年間）
（3）兵力 約104,300名
経済（単位 米ドル）
（EIU，世界銀行，IMF，スーダン中央銀行，CIAのデータによる）
1.主要産業
原油，農業，林業，畜産業，漁業
2.GDP（IMF）
654億ドル（2010年）
3.一人当たりGNI（世銀）
1,220ドル（2009年）
4.経済成長率（EIU）
-2.4％（2011年推定）
5.物価上昇率（IMF）
19.3％（2011年推定）
6.失業率（IMF）
13.7％（2010年推定）
7.総貿易額（EIU）
（1）輸出：77億ドル（2011年）
（2）輸入：84億ドル（2011年）
8.貿易品目（スーダン中央銀行）
（1）輸出 原油・石油製品，家畜，胡麻，金，綿花，アラビア・ゴム（2009年）
（2）輸入 機械・設備，工業製品，輸送機材，食料品（2009年）
9.貿易相手国（スーダン中央銀行）
（1）輸出 中国，日本，インド，インドネシア（2009年）
（2）輸入 中国，エジプト，サウジアラビア，インド，UAE（2009年）
10.通貨
スーダン・ポンド（SDG）
11.為替レート
変動相場制：1＄＝約2.67スーダン・ポンド（2012年2月）
12.経済概況
スーダンは石油部門に過度に依存した経済構造であり，南北両スーダンで算出される原油の約75％は南スーダンに存在していることから（南スーダン独立前のスーダンの輸出の93％，国家歳入の約半分），2011年7月の南スーダン独立は，スーダン経済に負の影響を与えるとみられる，スーダン政府は，(1)海外直接投資の促進，(2)金・農産物等の一次産品輸出による外貨収入の確保，(3)緊縮財政による歳出の削減を課題に掲げている。石油収入の減少，緊縮財政及び人口減少による経済活動の縮小により，2012年は経済がマイナス成長に落ち込むとの予測もある。また，スーダンの対外債務は2011年末現在389億ドル（対GDP比約60％）に達しており，南北間の債務の配分及び債務問題の解決は最重要検討事項であり，スーダン政府は国際社会に対し，積極的に債務放棄の働きかけをおこなっている。
経済協力
1.主要援助国（2009年）
米，英，日本，カナダ，オランダ
2.日本の援助（2010年度までの実績）
（1）有償資金協力 105億円（交換公文ベース）
（2）無償資金協力 1,263億円（交換公文ベース）
（3）技術協力実績 122億円（JICAベース）
（4）1980年代後半から1990年初頭にかけて国内に著しい人権侵害状況が見られたため，ODA大綱の原則に照らして，1992年10月以降，緊急かつ人道的性格のものを除き，原則として同国に対する援助を停止した経緯がある。それ以降，日本は国際機関を通じた緊急・人道援助を実施してきたが，それに加え，1999年より草の根・人間の安全保障無償資金協力を同国に導入し，保健医療，難民支援等の活動を行うNGOを通じた支援を行ってきた。
CPA締結後は，国際機関経由の支援に加え，二国間支援も拡大している。また，2005年4月にオスロで開催されたスーダン支援国会合では，スーダンにおける平和の定着のために当面1億ドルの支援実施を表明し，2008年2月までに，支援実施表明額を超える約2億3千万ドルの支援を実施した。更に2008年5月の第3回スーダン・コンソーシアム会合において，2億ドルの追加支援を表明。2005年以降現在までに，約5億5千万ドル以上の支援を実施。
特に2009年1月南北18万人の元兵士のDDR（武装解除，動員解除，社会復帰）支援として1,600万ドル（約15.75億円）の支援を決定し，同10月には，2010年4月の総選挙実施支援のため，アフリカの選挙としては過去最大規模となる約1000万ドル（約10.3億円）の支援を決定。2011年1月に予定されたスーダン南部住民投票に対し，約817万ドル（約7.68億円）の支援を実施する等CPAの履行支援を積極的に行ってきている。
3.各種取極
青年海外協力隊の派遣
1990年12月派遣
1993年1月引上げ
2009年3月派遣再開
二国間関係
1.政治関係
（1）日本のスーダン承認：1956年1月6日
（2）公館設置
- 日本側公館
- 公使館設置（在エジプト大使兼任） 1957年2月
- 大使館昇格 1961年4月
- 先方公館
- 大使館設置 1961年9月
- 大使館閉館 1970年2月
- 大使館再開 1973年8月
（3）1996年6月国連安保理決議1054及び1070に基づき対スーダン制裁実施。
（4）2001年9月，国連安保理決議1054及び1070に基づく対スーダン制裁解除。
（5）2006年6月30日，国連安保理決議1591及び1672に基づき，ダルフール和平阻害者等に対する制裁実施（継続中）。
2.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）品目
- 輸出 原油・石油製品，アラビア・ゴム，胡麻，綿花（2010年）
輸入 輸送機材，機械・設備，工業製品（2010年） - （ロ）貿易額
- 輸出 1,068億円（2010年）
輸入 81億円（2010年）
（2）進出企業：なし
3.文化関係
（1）国際交流
- 外交官日本語研修2名招聘（現在までの実積）。
（2）留学生交流（2008年度）
- 5名の国費留学生を受入。
（3）学術交流（実績ベース）
- 京都大学とハルツーム大学
神戸大学農学部とゲジラ大学農業科学部
鳥取大学とスーダン農業研究機構（スーダン科学技術省傘下の組織）
4.在留邦人数
147名（2010年12月現在）
5.在留当該国人数
213名（2010年12月現在）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年5月 | 岡田民主党代表一行 |
| 2005年11月 | 日AU友好議員連盟北部代表団（団長 尾身衆議院議員） |
| 2006年2月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2007年1月 | 田中財務副大臣 |
| 2008年1月 | 矢野参議院議員（総理特使） |
| 2008年5月 | 小野寺外務副大臣，中山外務大臣政務官，佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使 |
| 2008年7月 | 参議院重要事項調査議員団（団長 矢野参議院議員） |
| 2008年8月 | 三原自由民主党国際局長一行中東・アフリカ諸国訪問団 |
| 2010年7月 | 西村外務大臣政務官 |
| 2010年9月 | 衆議院海賊対処及び国際平和協力活動等調査議員団一行（団長 石田衆議院議員） |
| 2011年7月 | 菊田外務大臣政務官 |
| 2011年10月 | 山根外務副大臣（アフリカ貿易投資促進官民合同ミッション） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年3月 | 国民統一移行チーム（JNTT） |
| 2005年12月 | フィデイル国際協力大臣 |
| 2006年8月 | ターハ科学技術大臣（科学技術フォーラム） |
| 2006年11月 | アコル外務大臣（高級実務者招聘） |
| 2006年12月 | アガル投資大臣（JETRO投資セミナー） |
| 2007年10月 | ショーカイ保健大臣（民間招聘） ターハ内務大臣（科学技術フォーラム） ベンジャミン南部スーダン政府地域協力大臣（オピニオンリーダー招待） |
| 2008年3月 | ナーフィア大統領補佐官（外務省賓客招聘） |
| 2008年5月 | バシール大統領（TICADIV） |
| 2008年10月 | ターハ農林大臣，オマル科学技術大臣（STSフォーラム） |
| 2009年1月 | ケルティ外務担当国務大臣（オピニオンリーダー招待） |
| 2009年3月 | ルカ・ビオン南部スーダン政府大統領府担当国務大臣（TICADⅣフォローアップ・シンポジウム） |
| 2009年3月 | アル・ジャーズ・スーダン大統領特使（財務・国家経済担当大臣） |
| 2009年10月 | シッディーク外務次官（日・スーダン政策対話） |
| 2009年10月 | パガン・アマムＳＰＬＭ幹事長（２１世紀パートナーシップ促進招聘） |
| 2009年11月 | アブダッラー国家選挙委員会（NEC）副委員長（オピニオンリーダー招聘） |
| 2009年12月 | ティジャーニ国際協力大臣 （日本・アラブ経済フォーラム） アドック高等教育・科学研究大臣（同） ベンジャミン南部スーダン政府商業・貿易・供給大臣（同） |
| 2010年12月 | シッディーク人道問題担当国務大臣（平和構築シンポジウム） |
| 2011年11月 | サラーフッディーン大統領顧問（閣僚級招聘） |
7.二国間条約・取極
1988年11月1日 青年海外協力隊派遣取極
