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一般事情

1.面積

79.6万平方キロメートル（日本の約2倍）

2.人口

1億7,710万人（2011年）（年人口増加率2.05％）

3.首都

イスラマバード

4.民族

パンジャブ人、シンド人、パシュトゥーン人、バローチ人

5.言語

ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）

6.識字率

57.7％（2009／2010年）

7.宗教

イスラム教（国教）

8.略史

年月	略史
1947年	英領インドより独立、第1次印パ戦争
1948年	「建国の父」ジンナー死去
1952年	日パ国交樹立
1956年	「パキスタン･イスラム共和国憲法」（議院内閣制）公布・施行
1958年	アユーブ・カーン陸軍大将によるクーデター アユーブ・カーン陸軍大将、大統領に就任
1962年	「パキスタン共和国憲法」（大統領制）公布･施行
1965年	第2次印パ戦争
1969年	アユーブ大統領辞任 ヤヒヤー陸軍参謀長、大統領に就任
1970年	初の総選挙実施
1971年	第3次印パ戦争（東パキスタンがバングラデシュとして分離独立） Z・A・ブットー人民党（PPP）党首、大統領に就任
1973年	「パキスタン･イスラム共和国憲法」（議院内閣制）公布・施行 Z・A・ブットー大統領、首相に就任
1977年	総選挙実施 ハック陸軍参謀長によるクーデター
1978年	ハック陸軍参謀長、大統領に就任
1979年	ハック大統領、「イスラム化政策」開始
1985年	総選挙実施、ジュネージョ首相就任 「憲法第8次修正」成立
1988年	ハック大統領、ジュネージョ首相を解任 ハック大統領、軍用搭乗機の墜落事故によって死去 G・I・カーン上院議長、大統領に就任 総選挙実施、B・ブットー首相就任（第1次B・ブットー政権）
1990年	G・I・カーン大統領、B・ブットー首相を解任 総選挙実施、シャリフ首相就任（第1次シャリフ政権）
1993年	G・I・カーン大統領、シャリフ首相を解任 総選挙実施、B・ブットー首相就任（第2次ブットー政権）
1996年	レガーリ大統領、B・ブットー首相を解任
1997年	総選挙実施、シャリフ首相就任（第2次シャリフ政権） 「憲法第13次修正」成立
1998年	パキスタン核実験
1999年	カルギル紛争 ムシャラフ陸軍参謀総長によるクーデター ムシャラフ陸軍参謀長、行政長官に就任
2002年	総選挙実施
2007年	大統領選挙実施、ムシャラフ大統領再選 非常事態宣言発出
2008年	総選挙実施、ギラーニ内閣発足 ムシャラフ大統領辞任、ザルダリ大統領就任

政治体制・内政

1.政体

連邦共和制

2.元首

アーシフ・アリー・ザルダリ大統領

3.議会

2院制

4.政府

（1）首相　ユースフ・ラザ・ギラーニ

（2）外相　ヒナ・ラッバーニ・カル

5.内政

2008年2月の総選挙によって、パキスタン人民党（PPP）を中心とする連立政権が発足、同年9月には、ザルダリPPP共同議長が大統領に就任し、テロ対策、経済改革に取り組んでいる。次回総選挙は2013年2月までに実施される予定。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）イスラム諸国との連帯を重視しつつ、インドへの対抗上、中国との緊密な関係を構築してきている。また、欧米諸国とも友好関係を構築してきている。

（2）2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、国際社会と協力してテロ対策に取り組んでいる。一方で、米国との関係は、昨年のオサマ・ビン・ラーディン事件、駐アフガニスタンNATO軍のパキスタン軍哨所誤爆事件等によって停滞している。

（3）周辺国との関係では、2011年3月以降、インドとの対話プロセスを本格的に再開するとともに、アフガニスタンとは、同国の和解に関する合同委員会を立ち上げるなど、地域の安定に向けて取り組んでいる。

2.軍事力

（1）予算　4,422億ルピー（2010／2011年度パキスタン連邦予算案、歳出予算の16％）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　陸軍55万人、海軍2.2万人、空軍4.5万人（ミリタリーバランス2010）

パキスタンは、インドが1998年5月中旬に2度にわたり地下核実験を実施したことへの対抗措置であるとして、同月下旬2度の地下核実験を行った。

経済

1.主要産業

農業、繊維産業

2.GNP（実質）

約1,720億ドル（2008／2009年度）

3.一人当たりGNP

1,254ドル（2010／2011年度パキスタン経済白書）

4.実質経済成長率（GDP）

2.4％（2010／2011年度中央銀行年次報告書）

5.物価上昇率

13.9％（2010／2011年度中央銀行年次報告書）

6.失業率

6.0％（2010／2011年度中央銀行年次報告書）

7.外貨準備高

171.0億ドル（2010／2011年度パキスタン経済白書）

8.総貿易額

（1）輸出　179.4億ドル

（2）輸入　259.5億ドル

9.主要貿易品目

（1）輸出　繊維製品、農産品、食料品

（2）輸入　石油製品、原油、機械類、鉄金属、食料品、パーム油

10.主要貿易相手国

（1）輸出　米国、UAE、中国、アフガニスタン、英国

（2）輸入　UAE、サウジアラビア、中国、シンガポール、クウェート

11.通貨

パキスタン・ルピー

12.公定為替レート

1米ドル＝88.0ルピー（2012年2月3日現在）

13.経済概況

（1）経済不況や国際収支の悪化から、2008年11月に76億ドルのIMF融資が決定し（IMFは2009年8月、32億ドルの追加融資を決定）、IMFプログラムの下、経済改革に取り組んだものの、所期の目標を達成しないまま、2011年9月をもって同プログラムは終了した。

（2）依然として、財政状況の改善（税収増加、補助金削減、財政赤字削減）、物価安定、電力・エネルギー供給の改善、投資促進、貧困削減等が課題。一方で、2011年後半より、輸出額が増加傾向で、郷里送金も月額10億ドル強の高水準となり、外貨準備高は170億ドル超を維持。

14.債務残高

対外累積債務残高　556.26億ドル

15.会計年度

7月1日～6月30日

経済協力

1.日本の援助実績累計

（1）有償資金協力（2009年度まで、ENベース）　9,513.00億円　（2009年度実績　233.00億円　ENベース）

（2）無償資金協力（2009年度まで、ENベース）　2,369.30億円　（2009年度実績　174.02億円　ENベース）

（3）技術協力実績（2009年度まで、JICAベース）　420.87億円　（2009年度実績　19.00億円　ENベース）

2.主要援助国

（1）米国　（2）英国　（3）ドイツ　（4）カナダ　（5）日本

日パキスタン二国間関係

1.政治関係

経済協力関係を軸として伝統的友好関係を維持。

2.経済関係

（1）対日貿易（我が国財務省貿易統計）（単位　億円）

（イ）貿易額

	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
対日輸出	268.3	189.7	155.9	184.3	157.0	242.7	289.9	452.1	220.4	309.1
対日輸入	608.6	896.0	1,043.9	1,340.0	1,668.8	2047.1	1832.1	1509.9	946.6	1153.1

（ロ）主要品目（2009年）

対日輸出　石油製品、織物用糸、繊維製品、非鉄金属
対日輸入　自動車及び同部品、一般機械、電気機器、鉄鋼

（2）我が国からの直接投資　（2008／2009年経済白書等）（単位　100万ドル）

年度	2000 /2001	2001 /2002	2002 /2003	2003 /2004	2004 /2005	2005 /2006	2006 /2007	2007 /2008	2008 /2009	2009 /2010
投資額	9.1	6.4	14.1	15.1	45.2	57.0	64.4	131.2	74.3	26.8

3.文化関係

文化無償協力、モヘンジョダロ遺跡修復事業協力、南西アジア青年招聘、講演、展示等を実施。日本において1984年ガンダーラ美術展、1986年インダス文明展、1998年ブッダ展、2000年インダス文明展。

4.在留邦人数

861人（外務省統計2010年度版）

5.在日当該国人数

9,858人（2008年在留外国人統計）

6.日系企業数

約47社

7.要人往来

（1）往（1990年以降）

年月	要人名
1990年	海部総理大臣
1992年	秋篠宮同妃両殿下
1995年	橋本通産大臣
1997年	池田外務大臣
2000年	森総理大臣
2001年	田中外務大臣
2002年	緒方総理特別代表 堀内総理特使
2004年	川口外務大臣
2005年	中川経産大臣 町村外務大臣 小泉総理大臣
2006年	麻生外務大臣
2007年	小池防衛大臣（総理特使）
2008年	高村外務大臣
2009年	岡田外務大臣

（2）来（1990年以降）

年月	要人名
1990年	カーン大統領（即位の礼）
1992年	シャリフ首相（公式実務訪問）
1993年	バーバル・アリ蔵相
1996年	ブットー首相（公賓）
1997年	アビダ・フセイン人口福祉・科学技術相 ゴース・アリ・シャー教育相
1998年	シェイク・ラシード・アフマド文化・労働（等）相 ゴーハル・アユーブ・カーン外相 サルタージ・アジーズ外相
2001年外賓	サッタール外相 ショーカット・アジーズ蔵相（大統領特使）
2002年	ショーカット・アジーズ蔵相 ムシャラフ大統領 ハイダル内相
2003年	カーン商務相 シェルパオ水利電力相
2005年	カスーリ外相 アジーズ首相
2009年	ザルダリ大統領（実務訪問賓客、パキスタン・フレンズ／支援国会合出席） クレーシ外相 カイラ情報放送大臣 シャハブッディーン計画・開発相 スワーティ科学技術相 マリク内務担当首相顧問 タリーン財務担当首相顧問
2011年	ザルダリ大統領（実務訪問賓客）

8.両陛下・皇族の御訪問等

天皇皇后両陛下が皇太子同妃両殿下として御訪問（1962年1月）
三笠宮殿下が御訪問（1973年2月）
秋篠宮同妃両殿下が御訪問（1992年11月）

9.二国間条約・取極

文化協定（1958年）、租税条約（1959年（2008年に全面改訂））、友好通商条約（1961年）、航空協定（1962年）、投資保護協定（2002年）（PDF:345KB）

10.二国間政治宣言

日パキスタン共同宣言（2005年、小泉総理パキスタン訪問の際）
日パキスタン共同宣言（2011年、ザルダリ大統領訪日の際）