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国名：ネパール連邦民主共和国
（Federal Democratic Republic of Nepal）
2012年2月現在
一般事情
1.面積
14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）
2.人口
2,662万人（2011年、人口調査）
人口増加率 2.4％（1995～2000年平均、国連人口局）
（注）UNFPAの世界人口白書2011の3.5百万人は2001年の人口を基にした推定値。他方、上記数値は2011年に行われたネパール政府の人口調査の結果。
3.首都
カトマンズ
4.民族
リンブー、ライ、タマン、ネワール、グルン、マガル、タカリー等
5.言語
ネパール語
6.宗教
ヒンドゥー教徒（80.62%）、仏教徒（10.74％）、イスラム教徒（3.6％）他
7.通貨
ネパール・ルピー
Rs.＝約￥0.95（2011年12月）、＄1＝約 Rs.72.27（2010／2011年度平均値）
8.識字率
53.7％（2001年、国勢調査）
9.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1769年 | プリトゥビ大王による国家統一 |
| 1846年～ | ラナ将軍家による専制政治 |
| 1951年 | 王政復古 |
| 1956年 | 日本・ネパール外交関係樹立 |
| 1990年 | 民主的な新憲法導入 |
| 2007年1月 | 暫定憲法成立 |
| 2008年5月 | 制憲議会発足 |
| 2010年5月 | 制憲議会を1年延長 |
| 2011年5月、8月 | 制憲議会をそれぞれ3ヵ月延長 |
| 2011年11月 | 制憲議会を6ヵ月延長 |
政治体制・内政
1.政体
連邦民主共和制
2.元首
ラム・バラン・ヤダブ大統領
3.議会
制憲議会（601議席）
4.政府（暫定政府）
（1）首相 バブラム・バッタライ
（2）副首相兼内務相 ビジャヤ・クマール・ガッチャダール
（2）副首相兼外相 ナラヤン・カジ・シュレスタ
5.内政
「最近のネパール情勢と日・ネパール関係」を参照下さい。
外交・国防
1.外交基本方針
非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。
2.軍事力
（1）予算 153.07億ルピー（国家予算経常予算の約5.4％）（2009／2010年度予算）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍約9万人
経済
1.主要産業
農業、カーペット、既製服、観光
2.GDP（名目）
約186.36億ドル（2010／2011年、財務省）
3.一人当たりGDP
約642ドル（2010／2011年、財務省）
4.GDP実質成長率
3.5％（2010／2011年、アジア開発銀行）
5.物価上昇率
9.6％（2010／2011年度末、中央銀行）
6.外貨準備高
約37.65億ドル（2010／2011年度末、中央銀行）
7.債務返済比率（DSR）
5.1％（2007年、アジア開発銀行）
（注）DSR（Dept Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8.総貿易額
（1）輸出 約8.9億ドル
（2）輸入 約54.6億ドル
（2010／2011年度、商工供給省）
9.主要貿易品目
（1）輸出 工業製品、既製服、カーペット、食品（紅茶、香辛料等）
（2）輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
10.主要貿易相手国
（1）輸出 インド、米、バングラデシュ、独、中国
（2）輸入 インド、中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、シンガポール
（2009／2010年度、商工供給省）
11.経済概況
GDP約186.36億ドル（2010／2011年度）、一人当たりGDP約642ドルの後発開発途上国（LLDC）。経済構造はGDPの約33％及び就労人口の約65％を農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。
経済協力
1.日本の援助実績（累計）
（1）有償資金協力（2010年度まで、E／Nベース） 638.89億円
（2）無償資金協力（2010年度まで、E／Nベース） 1,867.97億円
（3）技術協力実績（2010年度まで、JICA経費実績ベース） 597.38億円
2.主要援助国（2009年）
（1）英 （2）米 （3）独 （4）西 （5）ノルウェー （日本は第6位）
二国間関係
1.政治関係
2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好。
1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2008年には制憲議会選挙に日本より選挙監視団を派遣するなど、友好・協力関係を維持している。
2.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）貿易額（2010／2011年度、ネパール貿易統計）
- 輸出 約903万ドル
輸入 約5,477万ドル - （ロ）主要品目
- 輸出 カーペット、手工芸品・民芸品、紙製品
輸入 機械・工業製品、車関連部品、鉄鋼関連品
（2）日本からの直接投資
- 約2,020万ルピー（42.5万ドル、2010／2011年度、ネパール工業省統計）
（日本出資かつ現在操業中の企業数は計43社）
2012年は、ネパール投資年。
3.文化関係
1999年には、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。
2006年は、日・ネパール国交樹立50周年で、様々な催しが行われた。
4.在留邦人数
743人（2011年、海外在留邦人数統計）
5.在日当該国人数
17,525人（2010年、法務省登録外国人統計統計表）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1960年及び1975年 | 皇太子同妃両殿下 |
| 1970年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1977年 | 鳩山外相 |
| 1985年 | 秩父宮妃殿下 |
| 1987年 | 徳仁親王殿下 |
| 1991年 | 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長） |
| 1991年 | 橋本大蔵大臣 |
| 1994年 | 東外務政務次官 |
| 1994年 | 海部元総理大臣 |
| 1997年 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 1999年 | 橋本元総理大臣 |
| 2000年 | 森総理大臣 |
| 2002年1月 | 橋本元総理大臣 |
| 2004年5月 | 松下・日本ネパール友好議連事務局長 |
| 2005年6月 | 河井外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2007年7～8月 | 木村防衛副大臣 |
| 2008年7月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2009年5月 | 岸防衛大臣政務官 |
| 2011年1月 | 松本防衛大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1978年、1983年及び1985年 | ビレンドラ国王王妃両陛下 |
| 1975年、1976年、1986年及び1990年 | ギャネンドラ王弟同妃両殿下 |
| 1987年 | ウパディヤヤ外相 |
| 1989年 | ギャネンドラ殿下 |
| 1990年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 1991年 | パンデ蔵相 |
| 1995年 | ネパール副首相兼外相・国防相 |
| 1995年 | ロハニ外相 |
| 1996年 | ポウデル下院議長 |
| 1998年 | デウバ元首相 |
| 1998年 | カルキ上院議長 |
| 1998年 | コイララ首相 |
| 2000年 | ラナバト下院議長 |
| 2000年 | バストラ外相 |
| 2001年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 2003年3月 | ヤダブ下院副議長 |
| 2005年7月 | パラス皇太子同妃両殿下 パンディ外務大臣 |
| 2007年1月 | ポーデル・コングレス党幹事長 |
| 2007年5月 | マハット財務大臣 |
| 2007年10月 | プラダン外相 |
| 2008年3月 | チャリセ首相顧問 |
| 2008年6月 | ガジュレル・マオイスト党幹部 |
| 2008年8月 | ネパール・共産党UML幹部 |
| 2009年2月 | バッタライ財務大臣 |
| 2009年10月 | アラム労働大臣 |
| 2010年3月 | ポーデル・コングレス党副総裁 |
| 2010年3月 | バンダリ観光大臣 |
| 2010年3月 | プラダナング（シュレスタ）総務大臣 |
| 2010年3月 | マハラ・マオイスト外交部長 |
| 2010年10月及び 2011年1月 |
ゴータム特別首相顧問 |
| 2011年1月 | チャンド・ネパール国軍少将 |
| 2011年3月 | マハト・コングレス党議員 |
| 2011年5月 | シェルチャン・マオイスト議員（元副首相） |
| 2012年1月 | シュレスタ副首相兼外相 |
| 2012年2月 | パンタ投資庁長官 |
7.二国間条約・取極
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等
