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一般事情

1.面積

44.6万平方キロメートル（日本の約1.2倍　西サハラ除く）

2.人口

3,195万人（2010年　世銀）

3.首都

ラバト

4.民族

アラブ人（65％）、ベルベル人（30％）

5.言語

アラビア語（公用語）、ベルベル語（公用語）、フランス語

6.宗教

イスラム教（国教）スンニ派がほとんど

7.略史

年月	略史
7世紀	アラブ人の侵入
1912年3月	フェズ条約によりフランスの保護領となる。
1956年3月	フランスより独立
1961年2月	モハメッド5世急逝。ハッサン2世国王即位。
1962年12月	憲法発布
1970年7月	憲法改正。二院制廃止。
1972年3月	憲法改正
1975年11月	西サハラ非武装越境大行進(緑の行進)
1989年2月	アラブ・マグレブ連合条約調印
1991年9月	西サハラ「停戦」成立
1992年9月	憲法改正
1994年6月	フィラリ内閣発足
1996年9月	憲法改正。二院制を導入。
1998年3月	ユスフィ内閣発足
1999年7月	ハッサン2世逝去。モハメッド6世国王即位。
2002年11月	ジェットゥ内閣発足
2003年5月	ムーレイ・アル・ハッサン皇太子誕生
2007年10月	エル・ファシ内閣発足
2011年7月	憲法改正
2011年11月	衆議院選挙実施。公正と発展党（PJD）が勝利し，ベンキラン党首が首相に任命。
2012年1月	ベンキラン内閣発足

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

モハメッド6世国王（His Majesty the King Mohammed VI）（1999年7月即位）

3.議会

二院制（1996年9月の憲法改正により一院制から移行）

衆議院：395議席　任期5年　直接選挙。比例代表制。
参議院：270議席　任期9年　地方議会議員等から選出する間接選挙。3年毎に3分の1（90名ずつ）改選。（2011年7月の憲法改正で，議席数は90以上120以内，任期6年とすると変更されたが，次回選挙（時期未定）までは旧制度のまま。）

4.政府

首相：　アブドゥリラ・ベンキラン（His Excellency Mr. Abdelilah BENKIRANE）（2011年11月～）
外相：　サアド・ディン・エル・オトマニ（His Excellency Dr. Saâd Dine EL OTHMANI）（2012年1月～）

5.内政

（1）1999年7月に即位したモハメッド6世国王は、基本的に前国王の政策を継承する一方、大胆な人事刷新を行い、新体制を固めた。現国王は、貧困撲滅、失業・雇用等の社会問題及び教育問題といった国民に軸足を置いた政策を重視。

（2）2003年5月16日，カサブランカで同時爆弾テロ事件が発生し，外国人9名を含む45名（うち実行犯12名）の死者が発生。国内イスラム過激主義「サラフィア・ジハディア」系組織のメンバーが逮捕された。2007年3月にはカサブランカ市内のインターネット・カフェで自爆事件（市民4名が負傷）が発生。同年4月には同市内で治安当局による捜査中，3人の容疑者が自爆する事件（警察1名が死亡），及び同市中心街の米国文化センター前で，2件の連続自爆テロ事件（市民1名が負傷）が発生した。また、2011年4月28日，マラケシュの中心、フナ広場に面するカフェで爆破テロ事件が発生。13名の外国人観光客を含む死者16名を出した。アル・カーイダの思想に傾倒していた実行犯1名及び協力者4名が逮捕された。

（3）2011年初頭より，チュニジアやエジプトで起こった政変の影響を受け，モロッコでも民主化を求める抗議行動が活発化。フェイスブックで集まった若者を中心とした「2月20日運動」が定期的に全国一斉デモを組織するなどした。これを受けて，国王は憲法改正を提案。2011年7月，国民投票を経て，国王の権限を縮小し首相の権限を強化する内容の新憲法が発布された。

（4）2011年11月25日，憲法改正を受けて総選挙が行われ，穏健イスラム派と言われている「公正と発展党（PJD）」（野党第2党）が勝利。国王は同党党首のベンキラン氏を首相に任命し，2012年1月3日，新内閣が発足した。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）アフリカ北西部に位置するモロッコは、同じアラブ・イスラム諸国との関係に加え、アフリカ、地中海諸国の一員として、これらの国との密接な関係を有している。また、地理的に隣接する欧州や歴史的に関係の深い米国とも良好な関係を有するなど、柔軟で多角的な外交を行っている。

（2）モロッコの最大の外交課題は西サハラ（旧スペイン領）の帰属問題。同地域は，現在はモロッコの実効支配下にあるが，これに抵抗するポリサリオ戦線は，「サハラ・アラブ民主共和国」の樹立を宣言している。国連は，同地域の帰属を問う住民投票を提案し，これに基づいて，1991年以降「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」を派遣しているが，有権者認定手続を巡るモロッコとポリサリオ戦線側の対立から，これまで住民投票は実施されていない。

　モロッコは，2007年4月，住民投票の代替案として，モロッコの主権下で西サハラ地域に自治権を付与するとの案を国連に提出。これを受け，国連安保理は西サハラ問題の解決のため，当事者（モロッコとポリサリオ戦線）に前提条件なしで交渉に入るよう要請することを主旨とする決議1754を全会一致で採択。同決議に基づき，2007年6月から2008年3月にかけて，国連事務総長特使の仲介の下，モロッコ，ポリサリオ戦線及び近隣国（アルジェリア，モーリタニア）の参加を得た直接交渉が計4回開催されたが，事態は膠着。2009年1月，新しい仲介役としてロス国連事務総長特使が任命され，同年8月以降非公式会合が実施されてきているが，議論は進展していない。

2.軍事力（ミリタリーバランス2011）

（1）予算　31億9,000万ドル（2010年度予算）

（2）兵役　志願制（2006年に徴兵制を廃止）

（3）兵力　19.58万人（陸軍　17.5万人，海軍　7,800人，空軍　1.3万人）予備役15万人

3.その他主要外交問題等

（1）対欧米諸国との関係

　モロッコは、2008年、EUから包括的なパートナーシップである「前進的地位」を付与されており、欧州との市場統合など欧州諸国との関係強化に力を入れている。

　フランスは、かつて宗主国であったという歴史的な関わりとともに、モロッコにとって最大の貿易相手国であり、経済・技術協力、人的交流等極めて緊密な関係にある。

　ジブラルタル海峡を挟んで隣接するスペインは，歴史的に結びつきが強く，王室間交流も活発。2007年11月，モロッコ領内のスペインの飛び地であるセウタ，メリリャ両市をホアン・カルロス国王夫妻が訪問したことでモロッコの強い反発を招き，駐スペイン・モロッコ大使が一時的に本国に召還された件など，関係が緊張することも間々あるが，全般的に関係は良好。

　また，米国の独立を正式に認めた最初の国と自負するモロッコは，中東問題や西サハラ問題の解決に欠かせない国として，対米政策を重視。

（2）アラブ・マグレブ連合（AMU）

　1989年に発足したAMUは，外交，経済，文化，安全保障面における域内協力の促進と，アラブ・イスラムの連携強化を目的とした地域経済協力機構（事務局はモロッコの首都ラバト）。モロッコの他にアルジェリア，チュニジア，モーリタニア，リビアが参加している。モロッコ・アルジェリア間の問題（西サハラ問題，国境閉鎖等）が原因で，1990年代半ばからAMUの活動は低迷。両国間の問題が解決されないため，現在でも，首脳会談の再開など，AMUの再活性化が実現していない。現在，AMUは，経済面を中心とした統合を進めていくべく模索中。

（3）中東和平問題

　中東和平問題に関して、モロッコは、アラブ諸国の中でもイスラエルに対して現実的且つ柔軟な対応をとってきており、故ハッサン2世前国王の時代には、相互に貿易事務所を有していた。イスラム諸国会議機構（OIC）では、故ハッサン2世前国王がアル・コッズ（エルサレム）委員会を発足させ、パレスチナ支援を行った。モハメッド6世現国王も引き続き委員長として活動している。また、2008年12月のガザ情勢の悪化を受けて、物資の供給、負傷者の移送等の緊急人道援助を実施した。

経済

1.主要産業

農業（麦類、ジャガイモ、トマト、オリーブ、柑橘類、メロン）、水産業（タコ、イカ、鰯）、鉱業（燐鉱石）、工業（繊維・皮革製品・食品加工）、観光業

2.GDP

908億米ドル（2010年　世銀）

3.一人当たり国民所得（GNI per capita）

2,850米ドル（2010年　世銀）

4.経済成長率

4.2％（2010年　世銀）

5.物価上昇率

1.0％（2010年　世銀）

6.失業率

10.0％（2009年　世銀）

7.総貿易額・主要貿易品目（2010年　モロッコ為替局）

（1）輸出（F.O.B）　175億ドル　燐鉱石・燐酸関連，衣類，電子部品・電気ケーブル

（2）輸入（C.I.F）　352億ドル　エネルギー，農業・産業用機械・設備類，消費財

8.主要貿易相手国（2010年　モロッコ為替局）

（輸出）（1）フランス、（2）スペイン、（3）インド、（4）イタリア、（5）米国

（輸入）（1）フランス、（2）スペイン、（3）中国、（4）米国、（5）サウジアラビア

9.通貨

モロッコ・ディルハム（MAD）

10.為替レート

1米ドル＝8.445DH（2010年平均　モロッコ中央銀行）

11.外貨準備高

221億ドル（2010年　モロッコ中央銀行）

12.経済概況

（1）モロッコは農業を基盤とし、工業化については漸進的に進めていくという基本政策を採っている。また、自由市場経済を採用している。

（2）経済のグローバル化に対処するため，経済の自由化，一部公的企業の民営化，海外投資誘致政策を推進し，外国企業の誘致に積極的。フリーゾーンを整備し，各種投資・税制優遇措置をとるなどして投資環境を整備しつつある。また，高速道路，鉄道，港湾，社会住宅など公共事業に投資し，インフラ整備・内需拡大を図っている。

（3）税制改革，歳出抑制，経済自由化政策などの各種構造調整政策が功を奏し，着実な回復振りを示しており，マクロ経済は安定していると言える。エネルギーや小麦などの価格上昇を抑制するため補助金を投入しており，直近5年間の平均物価上昇率は約2％程度となっている。

（4）1996年2月，EUとの間で，2010年迄に自由貿易圏を設立する趣旨のパートナーシップ協定を締結し（2000年3月発効），2004年6月には米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結した（2006年1月発効）。また，チュニジア，エジプト及びヨルダンとのFTAとなるアガディール協定（2007年4月発効）のほか，対トルコFTAを締結している（2006年1月発効）。

（5）2005年5月，モハメッド6世国王は，2005年から2010年を対象期間とした「人間開発に係る国家イニシアティブ（INDH）」を発表し，人間開発を中心に据えた貧困削減と社会・地域間格差是正のためのイニシアティブをとっている。2010年以降も，引き続きINDHの第二フェーズが実施されることとなった。

（6）近年，様々な分野別開発戦略を発表し，積極的に国家開発を進めている。

　モハメッド6世国王は，2001年に国内経済の中心に観光業を据え，2010年迄の訪モロッコ外国人観光客の1,000万人達成を目標に掲げた「Vision2010」を策定。次いで2010年11月には，観光地開発，人材育成などを含めた観光開発包括プラン「Vision2020」を発表した。

　2005年には、繊維等伝統セクターの伸張と自動車部品等の成長セクター開発を主眼においた振興計画（Plan Emergence）を策定。2008年には、自給自足率向上及び農産物輸出高増加を目標とする農業近代化計画（Plan Maroc Vert）、2009年2月には、雇用創出、工業分野のGDP増加、輸出増加等を目標とする産業振興のための国家プログラム（Plan National pour l'Emergence Industrielle）、同年5月には、長期的な輸出総額増加を目標とする輸出促進計画（Maroc Export Plus）、同年9月には、持続的漁業運営、品質等パフォーマンス向上、付加価値付与による競争力増強等を目標とするモロッコ漁業戦略(Plan Halieutis)、同年10月には、官公庁への手続の電子化や、インターネットの普及を目指す国家情報技術開発計画（Maroc Numeric 2013）を発表した。

　また，再生可能エネルギーの利用促進も目指しており，2009年11月には，太陽エネルギー利用による発電容量を2000MW（現在の総発電容量の38%に相当），年間発電量を4500GW（現在の総発電量の18%に相当）まで増加することを目指す太陽エネルギー発電統合プロジェクトを発表。また，2010年6月には，風力発電設備について，現在の280MWから，2020年までに2000MWの発電容量を実現し，年間発電量を6600GWh（現在の総発電量の26％に相当）とすることを目指す風力発電統合プログラムを発表した。

　これらの取り組みにより，2020年における発電容量のうち，再生可能エネルギーが占める割合を42%（うち太陽光14%，風力14%，水力14%）とすることを目指している。

経済協力

1.主要援助国（2008-09年　単位：百万ドル）

（1）フランス（345），(2)EU（306），（3）スペイン（178），（4）ドイツ（143），（5）日本（141）

2.日本の援助（2010年度までの累積）

（1）有償資金協力　2,668.81億円（E/Nベース）

（2）無償資金協力　333.16億円（E/Nベース）

（3）技術協力　316.36億円（JICA実績ベース）

3.経済協力概況

（1）日本は、モロッコの主要産業である農業、水産業の開発・振興、農業用水・飲料用水確保のための水資源開発、基礎インフラ整備、都市部との地域格差是正のための地方開発及び環境分野において、円借款供与、無償資金協力及び技術協力を実施している。

（2）モロッコは、漁業・道路保守等の分野においてアフリカ諸国に対する南南協力実績を有しており、2003年9月に、日本のサハラ以南アフリカ諸国に対する技術協力を推進するため、日本との間で「アフリカにおける南南協力推進のための日・モロッコ三角技術協力計画」に関する枠組み文書の署名を行った。

4.最近の主要案件

第二次地方村落妊産婦ケア改善計画（2006年無償）、河川流域保全計画（2006年有償）、都市環境改善計画（2006年有償）、下水道整備計画（2006年有償）、洪水対策機材整備計画（2007年無償）、地方道路整備計画（2007年有償）、地方給水計画（Ⅲ）（2007年有償）、太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画（2009年無償）、地方都市上水道整備計画（2009年有償）、地中海道路建設計画（Ⅱ）（2009年有償）、地方道路整備計画（Ⅱ）（2011年有償）、フェズ・メクネス地域上水道整備計画（2011年有償）

二国間関係

1.政治関係

（1）1956年6月19日に日本はモロッコの独立を承認し、1961年10月1日に在モロッコ大使館を開設した。モロッコは1965年11月5日に在本邦大使館を開設。

（2）日本とモロッコは，1956年の外交関係樹立以来，伝統的に良好な関係にある。今後も一層の相互理解と交流によって率直な政治対話関係を構築し，経済協力・交流関係の促進を目指す。

（3）2009年以来、定期的に「日・モロッコ合同委員会」が、日本、モロッコで交互に開催され、二国間関係全般、中東情勢、アジア情勢等について幅広い意見交換が行われている。
　　2009年10月　第1回日・モロッコ合同委員会（於：東京）
　　2011年 3月　第2回日・モロッコ合同委員会（於：ラバト）

2.経済関係

（1）貿易額・主要貿易品目（2010年、モロッコ為替局）

　対日輸出　128百万ドル　魚介類（タコ、イカ等）、電子部品、燐鉱石関連、寒天
　対日輸入　446百万ドル　乗用車、産業用車両、機械類

（2）日本からの直接投資額（単位：百万ドル）

2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
0.45	1.36	2.85	8.01	6.44	1.0	1.8

（3）2003年10月にJETROビジネス・ミッションが，2006年に10月に北アフリカ産業投資調査団がモロッコを訪問し，投資環境の整備状況について調査を行った。また，最近では2010年6月にもJETROビジネス・ミッションがモロッコを訪問している。駐日モロッコ大使館は，JETRO，UNIDO及び中東協力センターの協力を得て，ほぼ毎年東京や地方各都市でモロッコ経済投資セミナーを開催して好評を博しており，2011年12月には東京，大阪，名古屋にて開催した。

　また，2009年12月に東京で開催された日・アラブ経済フォーラムには，エネルギー担当大臣を団長とするモロッコ代表団が参加し，太陽エネルギー利用による発電の利用促進等に関して日本との協力を呼びかけた。その後2010年9月には，官民合同太陽エネルギーミッションが来訪し，太陽エネルギー発電技術についてのワークショップ等を実施。2010年12月にチュニジアで開催された同フォーラムのマージンでは，「二国間太陽エネルギー協力包括協定」が締結された。

（4） 日本の観光客数は，2001年の9.11事件の影響により，2000年の約2.3万人から，2001年の約1.5万人まで急激に減少したが，その後徐々に回復し，2000年の水準まで戻った。主な邦人旅行者は，団体ツアー客及び若者の個人旅行者であるが，冬季を中心に欧州在住の邦人観光客も増えている。2010年における日本人観光客数は約2.4万人。

3.文化関係

（1）毎年国費留学生の受入れの他，文化人招聘及び派遣等を実施。

（2）モハメッド5世大学を始めとする4機関で日本語講座が開かれており，JICAのシニア・ボランティアが日本語教師として活動しているほか，民間の日本語学校も徐々に開設されている。

（3）大使館の事業として各種文化事業を実施。2006年には，日本との外交関係樹立50周年の慶節を迎え，両国において文化事業を中心に様々な記念事業が開催された。

4.在留邦人数

379名（2011年10月）

5.在日当該国人数

561名（2010年8月）

6.要人往来

（1）日本国要人のモロッコ訪問

年月	要人名
1987年6月	倉成外務大臣（二国間訪問）
1991年9月	皇太子殿下（モロッコ招待）
1994年4月 1995年10月	羽田外務大臣（GATT閣僚級会合出席） 福田外務政務次官（中東・北アフリカ・サミット出席）
1996年5月	高円宮・同妃両殿下
1997年3月	南原日本輸出入銀行副総裁
1997年4月	西垣海外経済協力基金（OECF）総裁
1997年7月	衆議院代表団（団長：渡辺恒三副議長） 小杉文部大臣
1998年8月	高村外務政務次官 長瀬海外経済協力基金（OECF）副総裁
1999年1月	中川農林水産大臣 藤田JICA総裁
1999年7月	高円宮殿下、橋本前総理大臣（故ハッサン2世国王葬儀参列）
1999年8月	衆議院議運委員会議員団（団長:中川秀直委員長）
2000年6月	高円宮同妃両殿下
2000年7月	東JICA副総裁
2000年9月	石破農水政務次官 参議院議員団（団長:菅野参議院副議長）
2000年10月	保田JBIC総裁
2001年11月	川口環境大臣、植竹外務副大臣（COP7マラケシュ会合出席）
2002年3月	瓦衆議院議員他（列国議会同盟（IPU）マラケシュ会合出席） 広海JICA副総裁
2002年4月	畠山JETRO理事長
2002年5月	片山総務大臣 松浪外務大臣政務官
2002年9月	小坂衆議院議員、小此木衆議院議員 片山総務大臣（国際電気通信連合（ITU）全権委員会議出席）
2003年6月	太田農林水産副大臣
2004年5月	森前総理、杉浦衆議院議員、山本明彦衆議院議員
2004年8月	町村衆議院議員、渡海衆議院議員
2004年12月	逢沢外務副大臣、上田財務副大臣（未来のためのフォーラム出席）
2005年4月	河井外務大臣政務官
2006年8月	金田外務副大臣
2007年5月	矢野参議院国会対策委員長、山内俊夫参議院議員、二之湯参議院議員
2007年8月	西村衆議院議員、山際衆議院議員 古田岐阜県知事
2008年2月	中山外務大臣政務官
2009年1月	矢野参議院議員
2009年11月	武正外務副大臣（拡大中東・北アフリカ（BMENA）構想「未来のためのフォーラム」第6回閣僚級会合出席）
2009年12月	参議院議員団（団長:山東参議院副議長）（モロッコ参議院招待）
2010年6月	舟山農林水産大臣政務官（国際捕鯨委員会（IWC）年次会合出席）
2010年12月	林JETRO理事長

（2）モロッコ要人の訪日

年月	要人名
1995年10月	サヘル漁業・海運大臣
1995年12月	ファシ・フィフリ外務・協力長官（外務省賓客）
1997年10月	ムーサッダク大蔵大臣付商・工・手工業担当（TICAD・準備会合出席）
1998年6月	タグーアン設備大臣
1998年9月	カイアリ農業・農村・漁業開発大臣付漁業担当特命大臣
1998年10月	タイブ外務・協力省事務次官（TICAD II）
1999年2月	ラディ衆議院議長（我が方衆議院議長招待）
2000年2月	エッサイド参議院議長（我が方参議院議長招待）
2001年9月	シバートゥ漁業大臣
2001年12月	ファシ・フィフリ外務国務長官（TICAD閣僚レベル会合出席） シュクルーニ女性・家族・児童・障害者担当特命大臣 （第2回児童の商業的搾取に反対する世界会議出席）
2002年1月	ベナイッサ外務・協力大臣（アフガニスタン復興閣僚会議出席）
2002年4月	ラフリミ・アラミ社会経済・中小企業・手工業大臣
2002年6月	ハッジ郵政・通信技術・情報担当国務長官
2003年3月	ムーレイ・ラシッド王子（第3回世界水フォーラム）
2003年3月	ラエンセル農業・農村開発大臣
2003年9月	ブフラル外務事務次官（TICAD III）
2004年11月	メシャホリ貿易大臣（TICAD III アジア・アフリカ貿易投資会議出席）
2005年2月	ララ・サルマ国王妃及びムーレイ・アル・ハッサン皇太子（非公式）
2005年3月	ララ・アミナ王女（長野スペシャル・オリンピックス）
2005年6月	ララ・サルマ同王妃（愛・地球博賓客、モロッコ・ナショナルデー（7月1日）に参加） アシャアリ文化相
2005年11月	モハメッド六世国王（国賓）（ベナイッサ外務・協力大臣他閣僚同行）
2006年4月	ラエンセル農業・農村開発大臣
2006年6月	ベナイッサ外務・協力大臣（日・モロッコ政策協議出席）
2006年7月	ブサイド公共部門近代化担当大臣
2008年5月	エル・ファシ首相（TICAD IV出席）
2008年10月	シャミ商工業・新技術大臣（我が国招待）
2009年12月	ベンハドラ・エネルギー・鉱山・水利・環境大臣（第1回日・アラブ経済フォーラム出席）
2010年3月-4月	アフヌッシュ農業・海洋漁業大臣（我が国招待）
2012年3月	エル・オトマニ外務・協力大臣（外務省賓客）

7.二国間条約・取極

1960年　貿易取極
1985年　漁業協定

8.二国間交流

（1）日本・モロッコ友好議員連盟（会長　小坂憲次参議院議員）

（2）日本・モロッコ協会（会長　日向精義元駐モロッコ大使）
　　モロッコ・日本友好協会（会長　ゲラウイ元保健大臣）