在外公館ニュース
在レバノン大使館
2006年10月
2006年7月12日、レバノン・シーア派武装組織ヒズボラによるイスラエル兵2名の拉致を契機として、レバノン全土を巻き込む34日間に及ぶ紛争が発生しました。在レバノン大使館では、紛争勃発翌日の13日午前8時に大使館内対策本部を立ち上げ、在留・短期滞在邦人の安否確認及び関連情報収集を行いました。日を追うにつれ激しくなるイスラエル軍による攻撃を前に、海外安全情報の改定、在留・短期滞在邦人の安否確認、退避支援のため、多くの館員が大使館に泊まり込んでの作業となりました。日本の報道機関、在留邦人や短期滞在でレバノンを訪れていた方のご家族、外務省等からの昼夜を問わず、鳴り止まない電話への対応、各国外交団との調整（イギリス政府・カナダ政府の用意した避難船で計14名が国外退避）を行いました。日本政府はこれまでレバノンへの支援として合計約700万ドルの拠出を決定しました。
国際社会の停戦への動きは、8月11日、国連安全保障理事会にて安保理決議1701として実を結び、現在までのところ敵対行為の停止が保たれております。今回の紛争では、結果として邦人の被害者が発生しなかったことが一番の成果であり、大使館としても最低限の任務を果たすことができたと考えております。
敵対行為の停止から約2ヶ月が経過し、混乱していた人々もようやく平静を取り戻しつつあります。しかし、今回の紛争で標的とされたインフラ施設や、破壊された住居が元通りになるまでには、まだまだ時間がかかる見込みです。日本としても、レバノンが一日でも早く元の活気を取り戻せるよう引き続きできる限りの支援を行っていく必要があると考えています。
空爆で破壊されたベイルート郊外
大使公邸付近にかかる破壊された橋
