在ギニア大使館

平成19年10月

　8月23日、日本政府がユニセフを通じて、13万1千帳の蚊帳をギニアへ無償供与する旨定めた交換公文の署名式が首都コナクリの保健省にて行われ、バー保健大臣同席の下、ユニセフギニア代表ラティフー・サラミ博士と片岡林造在ギニア日本国特命全権大使によって交換公文が取り交わされました。

　ギニアでは今でも多くの人々がマラリアによって命を失っています。中でも子供や妊婦といった人々がマラリアの主な犠牲者になっています。医療環境が十分に整備されていないギニアでは約6人に1人の子供が5歳になる前に風邪等の病気で命を失い、そのうち約30％の子供達がマラリアのために命を失っています。毎日約55人の5歳以下の子供達がマラリアのために命を失っている計算になります。

　マラリアは夜間のみ吸血するハマダラ蚊によって媒介される病気ですから、蚊帳を使用することでマラリア感染を防止することが可能になります。つまり日本がギニアに無償供与する13万1千帳の蚊帳は、多くの子供達の命を守る盾となります。

　この他、在ギニア日本国大使館では、飲料用水の確保が困難な農村部での深井戸の削掘や、人口増加に伴い常に水不足が問題とされる都市給水システムの改善等、水分野を始めとして、ギニアの人々の暮らし、生命を守るために、ODA（政府開発援助）を用いて様々な支援活動を実施しています。

　これからも、このような活動を積極的に続けることで、　世界の3分の1の埋蔵量を誇るボーキサイトを始め、鉄鉱石、ダイヤモンド、金等の豊富な地下資源を有するギニアの潜在力を引き出し、ギニアとわが国の良好な関係を益々発展させていきたいと考えています。

日本の蚊帳をギニアに無償供与することを定めた交換公文の署名式