外務省: 日本企業のロシア進出に対する政府による支援

日本企業のロシア進出に対する政府による支援

平成23年10月

　我が国の対露ビジネスの拡大に伴い、日本企業がロシアに進出する機会も多くなっています。外務省、経済産業省及び日露貿易投資促進機構では日本企業のロシア進出に対する全面的な支援を行っており、対露ビジネス環境の改善に努めています。

　ロシアにおける企業活動に関して問題の解決に支援や助言を必要とする場合には、内容に応じて下記の連絡先にお問い合わせ下さい。

1.政府による支援体制

＜外務省＞

　依然として、ロシアにおいては、通関、査証、労働許可等貿易・投資上の障害の除去、関連手続の全国一律の運用の確保、公正かつ公平な司法手続の運用等の諸課題が存在しているほか、日本企業がトラブルに巻き込まれるケースもあり、ロシア政府に解決に向けた取組の強化を働きかけています。また、外務省では、ロシア経済全般の情報提供、ロシア進出に関するトラブル等の相談を受け付けています（内容に応じて在外公館、関係省庁等と連絡調整の上対応します）。

◆外務省欧州局ロシア課: 所在地：東京都千代田区霞が関2-2-1; 連絡先：電話　03-5501-8300（直通）; URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/

＜経済産業省＞

　経済産業省とロシア連邦経済発展貿易省に苦情相談窓口を設置し、ビジネストラブル及び相手国における規制法令の適用関係に関する相談を受け付けています。

◆経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室: 所在地：東京都千代田区霞が関1-3-1; 連絡先：電話　03-3501-2838（直通）; URL：http://www.meti.go.jp

＜在ロシア大使館・総領事館＞

　ロシア経済に関する情報提供、ロシアにおける経済活動に関する助言、企業活動でトラブル等が発生した場合の相談を受け付けています。

◆在モスクワ日本大使館（経済部）: 所在地：Grokholsky Pereulok 27, 129090, Moscow, Russia; 連絡先：電話　（7-495）229-2550, 229-2551; URL：http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html

◆在サンクトペテルブルク総領事館（経済班）: 所在地：Nab.Reki Moiki 29,Sankt-Peterburg,190000 Russia; 連絡先：電話　（7-812）314-1434,314-1418,449-4770; URL：http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/indexjp.htm

◆在ウラジオストク総領事館（経済班）: 所在地：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46,Vladivostok,Primorsky Krai,690003,Russia; 連絡先：電話　（7-4232）620-120, 620-122（国際衛星回線）,（7-4232）26-75-02,26-75-13,26-74-81; URL：http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/

◆在ハバロフスク総領事館（経済班）: 所在地：Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia; 連絡先：電話　（7-4212）41-3044, 41-3045, 41-3046; URL：http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/j/

◆在ユジノサハリンスク総領事館（経済班）: 所在地：Lenin St.234,5th Floor Yuzhno-Sakhalinsk,Sakhalinskaya Oblast 693020,Russia; 連絡先：電話　（7-4212）310-101, 310-103（国際衛星回線）,（7-4242）72-60-55,72-55-30; URL：http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/

2.日露貿易投資促進機構による支援体制

　日露貿易投資促進機構は、日露両政府が、1）日露両国の企業及び制度に関する情報提供、2）コンサルティング（企業紹介、初期的な進出支援）、3）日露企業間の紛争の予防・解決への支援を通じて、日露企業間の信頼感を高め、日露間の貿易投資活動の拡大及び深化を図ることを目的に設立されました。

　日露双方とも、本機構の設立に当たり新たな組織・団体を作らず、日露間の貿易投資促進に取り組んでいる既存の団体をネットワーク化しました（下記機構概略図参照）。

日本側機構：
「本部調整会議」外務省、経済産業省、JETRO、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）
「支部」ロシア国内6都市にある日本センター、JETROモスクワ・センター、ROTOBOモスクワ事務所
ロシア側機構：
「省庁間作業グループ」経済発展貿易省を中心とする経済関連省庁で構成
「支部」ロシア北西部支部
「日本国内出先機関」在京通商代表部

＜日本センター＞

　日本政府は、1994年以降、ロシアの市場経済改革支援の一環としてロシア連邦内6都市に日本センターを設置し、将来のロシア経済を担う人材を育成するため、経営関連講座・日本語講座等様々な技術支援を行っています。ロシアとのビジネスにつき豊富な経験を有する各日本センター所長が企業からの相談に応じます。2004年6月以降、日本センターは日露貿易投資促進機構の日本側機構の支部としての活動（制度・企業等に関する情報提供、ビジネスサポート等のコンサルティング業務、紛争処理支援の3つの機能を持つ）を実施しています。
（「日本センター事業」のページも併せてご覧ください。）

◆モスクワ国立大学内日本センター: 所在地：Moscow State University, Building 1/52, Vorobyovy Gory, Moscow, 119234, Russia; 連絡先：電話　(7-495)626-5032　E-mail：info@jcenter.msu.ru; URL：http://www.jcenter.msu.ru/

◆サンクトペテルブルク日本センター: 所在地：Office 34-H, 69-71, Marata str., Saint-Petersburg, 191119, Russia; 連絡先：電話　(7-812)326-2550　E-mail：info@jpcenter.spd.ru; URL：http://www.jpcenter.spb.ru/

◆ニジニー・ノヴゴロド日本センター: 所在地：Room 1101, Gorkogo St.117, Nizhny Novgorod, Russia; 連絡先：電話　(7-831)296-0920　E-mail：admin@jcnn.ru; URL：http://www.jcnn.ru/

◆ハバロフスク日本センター: 所在地：7, Moskovskaya St., Khabarovsk 3-rd floor, 680000, Russia; 連絡先：電話　(7-421)222-7460, 222-7204　E-mail：pop2@mail.redcom.ru,root@japancenter.khv.ru; URL：http://www.japancenter.khv.ru/

◆ウラジオストク日本センター: 所在地：Biology Faculty and Library Building, Far-Eastern State University, 3rd floor37 Okeansky pr., Vladivostok, 690091, Russia; 連絡先：電話　(7-4232)42-4260, 42-5586　E-mail：vladjc@vtc.ru; URL：http://www.vladjc.ru/

◆サハリン日本センター: 所在地：3rd floor, 234 Lenin str., Yuzhno Sakhalinsk, 693000, Russia; 連絡先：電話　（7-4242）72-7028　E-mail：jcsakh1@snc.ru; URL：http://www.jcentersakh.ru/

＜日本貿易振興機構（JETRO）＞

　※ロシアとのビジネスについての相談や、ロシア経済・ビジネスにかかわる情報提供などを行っています。国内外の最寄りのジェトロまでお問い合わせください。

◆本部: 所在地：東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル6階; 連絡先：企画部事業推進室　電話　03-3582-5196; URL：http://www.jetro.go.jp

◆モスクワ・センター: 所在地：5, Bryaskaya, Moscow, 121059, Russia; 連絡先：電話　7（495）580-73-20

◆サンクトペテルブルク・センター: 所在地：191119 St. Petersburg ul. Marata 69/71, Renaissance Plaza, Liter A, Russia; 連絡先：電話　7(812)318-02-67

＜ロシアNIS貿易会（ROTOBO）＞

◆本部: 所在地：東京都中央区新川1-2-12 金山ビル5階; 連絡先：電話　03-3551-6215　E-mail：webmaster@rotobo.or.jp; URL：http://www.rotobo.or.jp

◆モスクワ事務所: 所在地：Moskva, 117393, ulitsa Akademika Pilyugina 24, room204, Russia; 連絡先：電話　7(495)747-5943

3.ロシア連邦構成主体における窓口

　ロシアにおける企業活動に関して、地方の行政府と相談する際やトラブルに巻き込まれた際の主要なロシア連邦構成主体の相談窓口は以下のとおりです。（詳細についてはそれぞれの地域を所管する各在外公館にお問い合わせください。）

＜所管公館：在モスクワ日本大使館＞

連邦構成主体名	窓口部署
モスクワ市	モスクワ市政府対外経済活動委員会モスクワ商工会議所^*1
モスクワ州	モスクワ州対外経済関係省
ニジェゴロド州	ニジェゴロド州国際・対外経済関係・地域関係委員会
スベルドロフスク州	スベルドロフスク州国際・対外経済関係省対外経済活動・投資局
アルタイ地方	アルタイ地方国際・地域間関係局アジア太平洋地域課
ロストフ州	ロストフ州経済・貿易・国際・対外経済関係省国際協力局国際関係課

＜所管公館：在サンクトペテルブルク総領事館＞

連邦構成主体名	窓口部署
サンクトペテルブルク市	対外関係委員会、投資戦略プロジェクト委員会、経済発展・産業政策・貿易委員会^*2
レニングラード州	レニングラード州経済委員会

＜所管公館：在ウラジオストク総領事館＞

連邦構成主体名	窓口部署
沿海地方	国際協力委員会^*3
カムチャッカ州	対外経済関係・観光局、産業政策・投資及び企業発展局、自然資源・観光局、保険局、文化局、教育局、漁業局、消費者の権利保護と個人の幸福に関する監督を行う連邦機関の地域局、商工会議所、企業及び企業者委員会、産業・企業同盟会、漁業協会、観光協会

＜所管公館：在ハバロフスク総領事館＞

連邦構成主体名	窓口部署
ハバロフスク地方	ハバロフスク地方経済発展・対外関係省対外経済関係局
サハ共和国	サハ共和国外務省
イルクーツク州	イルクーツク州行政府知事室

＜所管公館：在ユジノサハリンスク総領事館＞

連邦構成主体名	窓口部署
サハリン州	サハリン州政府日本関係局

　現在、我が国企業が進出しており相談窓口を設置していない連邦構成主体に対しても、日本政府より相談窓口の特定を要請しています。

（参考）

【日露貿易投資促進機構概略図】

（図）【日露貿易投資促進機構概略図】

*1 モスクワ商工会議所は、外国企業との協議、支援を行っており、また、モスクワ市政府とも密接な関係にあります。

*2 対外関係委員会がコーディネーターとなり、同委員会の管轄する各委員会に国外企業の担当を任せています。外資1億ドル以上は投資戦略プロジェクト委員会、1億ドル未満は経済発展・産業政策・貿易委員会が担当します。

*3 沿海地方は日本企業に係る問題に対応する専用窓口を指定していませんが、上記が実質的な相談窓口となっています。

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