企業支援センターからの報告
在広州総領事館
広東省を中心とする中国華南地域では、1978年の改革開放以来、安価な労働力や各種優遇政策によって製造業を中心とする多くの外国企業が進出し、中国の空前の経済発展に大きく貢献してきました。日本人社会で言えば、広東省だけでも、現在当地に進出する日系企業は1,800社、在留邦人数は14,000人以上を数えます。従来から労働集約型産業・製造業を中心に、多様な業種が進出し、広州ではトヨタ、ホンダ、日産のいわゆる「日系自動車メーカービッグ3」が世界で唯一、同一地域内に工場を構えているほか、最近は保険・金融業界の進出も目立っています。
こうした背景を踏まえ、当館としても、当地進出日系企業への支援を最重要館務の一つに位置付けています。日々寄せられる企業からの相談や要望事項を踏まえた中国政府機関への申し入れ活動は、領事館単独はもちろん、広州日本商工会及びジェトロ広州事務所と「三位一体」での実施にも力を注いでおり、これまで計60回以上実施してきました。2008年6月からは館内に「企業支援センター」を設置し、企業からの相談窓口を一本化するとともに、普段企業活動と密接に関連する会計事務所とも顧問契約を結び、より専門的な相談にもアドバイスができる態勢を整え、相談者の利便性の向上に努めています。
当館を通じた申し入れ活動の結果、解決した事例の一部をご紹介します。
（1）広州市内の一部地域で、制度改正による末端部門の混乱から、従来は免税が認められていた駐在員事務所に対し、免税申請が認められない事例が発生。申し入れの結果、法令どおり免税申請が認められた。
（2）当局より加工品ではないとして輸出規制をかけられていた商品に対し、右が加工品であるとの理解が得られるよう関係方面に働きかけた結果、輸出が認められた。
（3）通関時の乱雑な荷物検査のため、製品が損傷して困っていたが、税関への申し入れの結果、破損荷物がなくなった。
（4）中国では例の少ない減資手続の際、関係当局間での解釈が異なり、想定外の課税など様々な問題が発生し、手続が滞ったが、企業の状況や問題の背景等を上級政府機関に丁寧に説明の上、協力を要請し、問題が解決した。
また、当館の管轄区域内（広東省、福建省、海南省及び広西壮族自治区）には実に20以上もの日系商工会・日本人会が組織されており、年間を通じて多くのセミナーや交流会が開催されています。当館では総領事を中心に、出張の機会等を利用して可能な限りこれらの会合に積極的に参加すると共に、そこで出された問題点を、商工会代表者と共に地元政府・関係者に対して申し入れすることも重視しています。
中国では、外資企業の投資環境を整備すべく急速に各種法制度及びその運用体制の整備等が進んでいますが、進出日本企業にとっては、急激な政策の変更やこれら政策等の内容の不明確さなどに戸惑う場面が多いのも事実です。総領事館としては、これからも館員一丸となって企業支援活動に取り組んでいきますので、企業の皆様には是非とも積極的にご利用ください。
