「日本企業の海外における活動支援のためのガイドライン」の改訂（概要）

平成24年1月17日

新しいガイドラインのポイントは以下のとおりです。

1.基本的考え方

（1）東日本大震災により日本経済の世界との結びつきが再認識される中，復興・再生の取組を後押しする上でも，政府として，日本企業の競争力を高め，海外での活動を支援するために，進出国におけるビジネス環境を一層整備するとともに，個別企業の活動を支援。

（2）世界に誇れる日本の「技術」，「文化」，「人づくり」など，経験と魅力を「ジャパンブランド」として発信。

（3）ODA及びその他政府資金を活用した民間企業のインフラ海外展開を支援。

2.支援・連携の基本的指針

「在外公館は，敷居が高い」との従来のイメージを払拭し，「開かれた，相談しやすい公館」を目指す。そのために以下の心構えで取り組んでいく。

（1）日本企業との連絡を密にし，照会に誠意をもって回答する等，信頼関係の醸成に努めるとともに，在外公館におけるアクセスポイントを周知する。

（2）具体的な支援のあり方については各地の事情に応じ，柔軟に対応する。

（3）個別企業に係る個別商談についても，要請に応じ支援対象として積極的に検討する。

（4）直接の支援対象とすることが困難と判断される場合でも，他の何らかの適切な支援を検討。

（5）日頃より現地政府関係当局及び企業等と緊密な情報交換を行い，情報収集に努める。

3.支援にあたっての体制

（1）各公館長が自ら先頭に立って館内体制を構築。全ての在外公館に，「日本企業支援担当官」を指名し，日本企業の窓口として担当者の氏名を公表。

（2）「地方連携担当官」，「知財担当官」に加え，「インフラプロジェクト専門官」を指名，公表。

（3）JICA，JETRO，JBIC，JOGMEC，JNTO及び日本商工会等の関係団体と緊密な連絡体制を構築し，協力関係を強化。

4.留意点

（1）政府機関としての公平性に十分留意。

（2）企業秘密及び個人情報等の保秘の徹底。

（3）日本企業や日本企業関係団体（現地日本商工会等）はもとより，日系現地法人からの支援要請に対しても原則対応。