I．総論
1．目的
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ，次代の社会を担う子供が健やかに生まれ，かつ，育成される社会を形成するため，平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定された。同法で定める基本理念を踏まえつつ，外務省職員が男女を問わず，仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場を挙げて支援していくため，本計画を策定することとする。なお，平成22年3月に省内に設置された「女性職員の勤務環境改善のためのタスクフォース」が，同年6月に外務省勤務環境改善のための提言を纏めたところ，右提言のうち，育児との両立支援に関連する施策については，本計画にも盛り込み，実現に向けて努力していくこととする。（同提言に掲げられた施策は，本計画の中で【女性TF提言】と記載。）
2．計画期間
本計画は，平成23年度から平成26年度までを計画期間とし，必要に応じて見直しを行うこととする。
3．推進体制
人事課は定期的に計画の実施状況を点検し，必要に応じて計画の見直し等のための検討を行うこととする。
II．具体策
1．諸制度の周知【女性TF提言】
人事課は，省内イントラネットの出産・育児等のサポートページの一層の充実を図るとともに，制度改正の内容については全省員宛メールの配信等により周知するなど，出産・育児に関する各種制度・手続きについて職員への周知・徹底を図る。
2．育児休業の取得促進
人事課は，省内イントラネット等を活用して育児休業制度の周知・徹底を図るとともに，職員が育児休業を取得しやすい環境の整備に努める。また，育児休業取得を理由とする不利益取扱いはないことの周知，及び，男性職員の育児休業取得事例の紹介等により，男性職員による育児休業の取得促進を図る。
【目標】
平成26年度までに，男性職員の育児休業取得率を4％とすることを目標とする。
（平成22年度の男性職員の育児休業取得率は2.2％）
3．休暇の取得促進
（1）年次休暇，連続休暇の取得促進【女性TF提言】
- （ア）人事課は，毎月少なくとも1日は年次休暇を取得する「月1休暇」，及び，夏季休暇，年末年始，ゴールデンウィーク等の時期における連続休暇の取得を奨励する。また，夏季休暇については，各職員が業務に支障が生じないよう調整等を行った上で，可能な限り2週間（必ずしも連続取得の必要なし。）を目処とした夏季休暇の取得を奨励する。
- （イ）課室長，首席事務官等の管理職は，率先して休暇を取得するなど，職員が休暇を取得しやすい環境の整備に努める。
【目標】
平成26年度までに，職員の年次休暇取得日数を年平均15日以上とすることを目標とする。
（平成22年の年次休暇取得日数は年平均13日）
（2）子供の看護のための特別休暇の取得促進
- （ア）人事課は，省内イントラネット等を活用し，子供の看護を行うための特別休暇制度について周知・徹底を図り，制度の活用の促進に努める。
- （イ）課室長，首席事務官等の管理職は，職員が当該休暇を取得しやすい環境の整備に努める。
- （ウ）人事課は，子供の看護休暇の日数及び対象年齢の拡大について，引き続き，人事院に検討を要請し，実現に向けて努力する。【女性TF提言】
（3）子供の出生時における男性職員の特別休暇の取得促進
- （ア）人事課は，省内イントラネット等を活用し，「男性職員の育児参加のための特別休暇」及び「配偶者出産休暇」について周知・徹底を図り，制度の活用の促進に努める。
- （イ）課室長，首席事務官等の管理職は，職員が当該休暇を取得しやすい環境の整備に努める。
4．超過勤務の縮減
超過勤務の縮減は，仕事と育児を両立する上で効果が大きいと考えられるところ，仕事と育児の両立支援の観点からも超過勤務の縮減を図っていく。また，日々の超過勤務の縮減を図るため，引き続き，職場を挙げて業務合理化に取り組んでいく。
（1）定時退庁日の励行
- （ア）人事課は，全省庁一斉定時退庁日（水曜日）及び外務省の定時退庁日（金曜日）について，引き続き省内放送を通じ，定時退庁の徹底を促す。
- （イ）課室長，首席事務官等の管理職は，職員が定時退庁しやすい環境整備を図り定時退庁を促すとともに，自ら率先して定時退庁に努める。
（2）育児を行う職員の深夜勤務・超過勤務制限制度の周知
人事課は，省内イントラネット等を活用し，育児を行う職員の深夜勤務・超過勤務制限制度について周知・徹底を図る。
（3）残業縮減のための人員配置見直し【女性TF提言】
人事課は，引き続き，省内の事務量の平準化に向け，適切な人員配置 に努めていく。
5．仕事と育児の両立に関する相談・情報共有体制
（1）メンター制度の導入【女性TF提言】
人事課は，職場の先輩職員が後輩職員に対して，仕事の悩み，仕事と家庭の両立，キャリア形成等について自身の経験を基に，必要な助言，指導を行い，後輩職員を側面から支援することを目的としたメンター制度を導入する。
（2）育児メーリングリストの活用
人事課は，育児休業中の職員及び育児休業後復職した職員を中心に育児メーリングリストを整備し，同メーリングリスト登録者の間で，仕事と育児の両立に係る職員の取組や体験を共有できるよう支援する。
6．多様な勤務形態の推進等
- （1）人事課は，省内イントラネット等を活用し，育児を行う職員を対象とした育児短時間勤務制度や育児時間制度，早出遅出勤務制度等について周知・徹底を図り，制度の活用の促進に努める。
- （2）人事課は，早出遅出勤務制度の拡充，及び，育児短時間勤務制度の対象年齢拡大について，引き続き，人事院に検討を要請し，実現に向けて努力する。【女性TF提言】
7．在外公館勤務の円滑化への取組
外務省職員は複数回にわたる在外公館勤務により，勤務を継続していくことが困難な局面に直面することがあることを踏まえ，職員の在外公館勤務の円滑化に向けて取り組んでいく。
（1）転勤についての配慮【女性TF提言】
人事課は，夫婦とも外務省職員である場合，可能な限り1回は夫婦で同一公館又は近隣の勤務地となるよう配慮するための人事運用上の努力を継続する。
（2）配偶者に同伴するための休業制度の導入【女性TF提言】
人事課は，仕事と育児の両立支援の観点からも，配偶者に同伴するための休業制度の創設について，引き続き，人事院をはじめとする関係府省に検討を要請し，実現に向けて努力する。
（3）海外における出産費の補助【女性TF提言】
福利厚生室は，海外での出産費用が高額であることを踏まえ，更なる助成が可能か否か検討していく。
8．在宅勤務（テレワーク）の試行【女性TF提言】
人事課は，在宅勤務（テレワーク）の試験的導入に向けて，対象業務・実施部署等について検討を行う。
