調達情報

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

平成28年4月1日

政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
(適用期間:平成28年4月1日から平成30年3月31日)

(単位:万SDR、万円)

 WTO政府調達協定我が国の自主的措置
SDR邦貨換算額SDR邦貨換算額
<中央政府の機関>
1  物品101,600101,600
2 建設サービス45074,000(注)(注)
3 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス457,400(注)(注)
4 その他のサービス101,600101,600
<地方政府の機関>
1 物品203,300(注)(注)
2  建設サービス1500247,000(注)(注)
3  建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス15024,000(注)(注)
4 その他のサービス203,300(注)(注)
<その他の機関>
1 物品132,100101,600
2 A群(日本郵政公社を承継した機関を除く)の建設サービス1500247,000(注)(注)
3 B群及び日本郵政公社を承継した機関の建設サービス45074,000(注)(注)
4 建築のためのサービス,エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス457,400(注)(注)
5 その他のサービス132,100101,600

(注):我が国の自主的措置の対象外(政府調達協定が適用される)。

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