政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」
政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」
（適用期間：平成24年4月1日から平成26年3月31日まで）
（単位：万SDR、万円）
| 機関の区分 | 政府調達協定 | 我が国の自主的措置 | ||
| SDR | 邦貨換算額 | SDR | 邦貨換算額 | |
| ＜中央政府の機関＞ | ||||
| 1． 産品 | 13 | 1,600 | 10 | 1,200 |
| 2． 3．及び4．以外のサービス | 13 | 1,600 | 10 | 1,200 |
| 3． 4．に関連する技術的サービス | 45 | 5,800 | * | * |
| 4． 建設サービス | 450 | 58,000 | * | * |
| ＜地方政府の機関＞ | ||||
| 1． 産品 | 20 | 2,500 | * | * |
| 2． 3．及び4．以外のサービス | 20 | 2,500 | * | * |
| 3． 4．に関連する技術的サービス | 150 | 19,000 | * | * |
| 4． 建設サービス | 1,500 | 194,000 | * | * |
| ＜その他の機関＞ | ||||
| 1． 産品 |
13 | 1,600 | 10 | 1,200 |
| 2． 3．及び4．以外のサービス | 13 | 1,600 | 10 | 1,200 |
| 3． 4．に関連する技術的サービス | 45 | 5,800 | * | * |
| 4． 建設サービス （日本郵政公社を除くA群に属する機関） |
1,500 | 194,000 | * | * |
| 5． 建設サービス （日本郵政公社及びB群に属する機関） |
450 | 58,000 | * | * |
*：我が国の自主的措置の対象外（政府調達協定が適用される）。
（1）中央政府の機関、地方政府の機関、その他の機関の詳細については、政府調達協定の附属書Iをご参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/kyoutei.html
（2）WTO政府調達委員会の決定（1996年2月27日）に基づき、邦貨換算額は、直近2年間（平成22年と23年（暦年））のIMF統計による円/SDR（特別引出権）レートの平均値を用い、2年毎に見直しています。
（3）日本の自主的措置の詳細（17の文書）については以下をご参照下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/22tyoutatu/index.html
我が国の自主的措置の対象機関には、上記（1）の中央政府の機関及びその他の機関が含まれます。上記（1）の地方政府の機関については、自主的措置の実施を政府が勧奨することとなっています。
