海外交流審議会について
平成19年9月
1.地位及び沿革
- 外務大臣の諮問機関
- 行政改革に伴う審議会の整理再編に伴い、平成13年、旧海外移住審議会を発展改組して設立（根拠法令は外務省組織令及び海外交流審議会令）
2.審議事項
- 海外との人の交流に関する重要事項
- 平成14年10月から平成16年10月まで、以下の3つを柱に領事改革及び外国人問題に関して議論を行い、答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み」（PDF）
を取りまとめた。
- 国民本位の領事行政サービスを実現する中長期的な施策の検討
- 海外邦人安全対策の推進と危機管理への対応能力強化
- 在日外国人・日系人との連携強化
- 平成18年3月、「我が国の発信力強化のための施策と体制」をテーマに新たな委員による審議を開始した。
3.委員
- 外務大臣が任命する20名以内の者
- 任期2年（再任は妨げないが、最長10年まで）
- 現在は民間有識者等17名（うち女性は4名、名簿参照）に対して委員発令
4.組織
総会及び部会
（1）総会
- 「領事改革及び外国人問題」（平成14年10月～平成16年10月）：第1回総会は平成14年10月18日に開催、その後、計9回の総会を開催
- 「我が国の発信力強化のための施策と体制」（平成18年3月～）：第1回総会は平成18年3月22日に開催、その後10回の総会を開催（審議は継続中）
（2）部会
- 平成14年10月～平成16年10月、領事改革及び外国人問題の分野別部会を設け、領事改革については計5回、外国人問題については計7回の部会を開催
- 平成18年3月から、ポップカルチャー専門部会、政策広報専門部会及び外国人問題作業部会を設けている。
5.報告・発表
- 「新しい領事業務のあり方（領事の理念と原則）」（平成15年1月28日）
- 領事改革に関する「第一次取りまとめ」（平成15年6月30日）
- 答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み（平成16年10月5日）」（PDF）
- 「日本の発信力強化のための5つの提言」（平成19年6月20日）（PDF）
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