任期付職員
外務省では、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」(任期付職員法)に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児休業法)、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」(配偶者同行休業法)並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 経済局国際貿易課知的財産室(知的財産分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 欧州局日露経済室(弁護士、制裁関連分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 国際法局経済条約課(主として貿易・投資・租税分野における法律専門家) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 国際法局経済紛争処理課(WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決(ISDS)等の分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
一般任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| アジア大洋州局北東アジア第一課(日韓関係分野) | 令和7年11月14日 |
| 大臣官房国際機関評価室(国際機関評価分野) | 令和7年11月14日 |
| 大臣官房戦略発信推進室(発信戦略の企画・立案等の分野) | 令和7年11月14日 |
| 中南米局カリブ室(在トリニダード・トバゴ日本国大使館(経済・経済協力分野)) | 令和7年11月14日 |
| アフリカ部アフリカ第二課(在エリトリア日本国大使館(政務、経済協力、広報文化分野)) | 令和7年11月14日 |
| アフリカ部アフリカ第二課(在ジンバブエ日本国大使館(経済・経済協力分野)) | 令和7年11月14日 |
| アジア大洋州局中国・モンゴル第二課(在中国日本国大使館(中国経済・日中経済)) | 令和7年11月14日 |
| 南部アジア部南西アジア課(在バングラデシュ日本国大使館(経済分野)) | 令和7年11月18日 |
| 中南米局カリブ室(在バルバドス日本国大使館(広報・文化分野)) | 令和7年11月20日 |
| 大臣官房考査・政策評価室(政策評価分野) | 令和7年11月26日 |
| 経済局サービス貿易室(サービス貿易・デジタル貿易等分野) | 令和7年11月26日 |
| 南部アジア部南西アジア課(在パキスタン日本国大使館(政務分野)) | 令和7年11月30日 |
| アフリカ部アフリカ第二課(アフリカ経済・ビジネス分野) | 令和7年11月30日 |
| 総合外交政策局安全保障協力課(在インドネシア大使館「OSA調整担当官」(安全保障能力強化分野)) | 令和7年11月30日 |
| 欧州局政策課(NATO・EU・OSCE・総務関係分野) | 令和7年11月30日 |
| 大臣官房要人往来支援総括官室(要人往来接遇分野(一般職相当)) | 令和7年12月25日 |
代替職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 大臣官房儀典総括官室(外国人叙勲業務) | 令和7年11月14日 |
| 経済局アジア太平洋経済協力室(アジア太平洋経済協力(APEC)関連分野) | 令和7年11月27日 |
| アジア大洋州局北東アジア第一課(朝鮮半島関連分野) | 令和7年12月5日 |
| 大臣官房ODA評価室(ODA評価分野) | 令和7年12月5日 |

