任期付職員
外務省では、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（任期付職員法）に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児休業法）、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」（配偶者同行休業法）並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 経済局国際貿易課知的財産室（知的財産分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（弁護士、制裁関連分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済条約課（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済紛争処理課（WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（在ロシア日本国大使館（対露制裁分野）） | 随時（採用決定次第公募終了） |
一般任期付職員
代替職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 大臣官房人物交流室（人的国際交流分野） | 令和7年9月12日 |
| 大臣官房国際文化協力室（主に世界遺産関連業務） | 令和7年9月22日 |
| 国別開発協力第一課（経済協力関連分野） | 令和7年9月24日 |
| アジア大洋州局北東アジア第一課（朝鮮半島関連分野） | 令和7年9月24日 |
| 開発協力企画室（開発協力分野） | 令和7年9月25日 |