福島政務官の中東訪問（パレスチナ自治区、イスラエル、リビア）報告

福島政務官の中東訪問
（パレスチナ自治区、イスラエル、リビア）報告

平成16年12月15日

　福島政務官は、12月2日から7日まで、パレスチナ自治区、イスラエル及びリビアに出張し、パレスチナ自治区に対する我が国の支援政策、選挙及び中東和平の見通し、並びにリビアの大量破壊兵器廃棄について関係者と意見交換を行ったところ、主要点は次の通り。

1．訪問目的

（1）	アラファト議長後のパレスチナ新指導部強化の一環として、我が国が補正予算をもって支援を実施するにあたり、当事者の和平に対する真摯な取り組み姿勢を確認する。
（2）	リビアの大量破壊兵器放棄の例を北朝鮮政策に応用できないか、関係者との意見交換を通じ、同可能性を追求する。

2．概要

（1）

パレスチナ自治区／イスラエル

◎	12月4日及び5日、パレスチナ側において、アッバースPLO議長、クレイPA首相、シャアス外務庁長官、シュタイエPECDAR（パレスチナ開発経済評議会）長官、マスリ国民経済庁長官、エラカート交渉担当長官（前2者は有馬中東和平担当特使と共に）会談を行った。福島政務官より、パレスチナ側からの6千万ドルの財政支援要請を受けて我が国は真剣に検討を行っている旨説明するとともに、パレスチナ新指導部の体制固めの現状ならびに新長官選出後における和平への取り組みの見通しを聴取した。
◎	イスラエル側に対しては、パレスチナ自治政府長官選挙への協力を要請するとともに、イスラエル側の和平見通しについての評価を聴取した。
◎	イスラエル・パレスチナ側双方に対し、積極的な和平への取り組みを慫慂した。

（2）

リビア
　7日、リビア外務省関係者他より、リビアが大量破壊兵器の放棄に至った経緯について、事情説明を受けた。

3．評価

（1）	パレスチナ側からは、日本の従来の支援実績を非常に高く評価しているとして、1月9日の長官選挙に選挙監視団派遣を要請されるとともに、我が国からの支援の拡大に強い期待表明が寄せられた。特に、パレスチナ要人からはアラファト議長後の体制について、選挙で選ばれる新長官に対する支援につき要請があり、また統治体制づくり（institution building）を重視しているとして、新体制下の自治政府運営には一様に強い意欲と自信の表明があった。今後のイスラエルとの和平交渉についても、イスラエルの右派政権（リクード）が左派政党（労働党）と連立を組む可能性が高まっていることを受け、イスラエル側との話し合いによる和平進展を期待する見方が広がっていた。
（2）	イスラエル側においては、2000年の第2次インティファーダ勃発以降のパレスチナ側との衝突からパレスチナ側への信頼感を回復するには至っていないものの、選挙の成功裡の実施のために必要な側面協力を行っていくという姿勢であった。
（3）	リビアでは、リビアの大量破壊兵器計画廃棄に至る経緯及び同交渉妥結の背景について関係当局より直接説明を受けたことで、参考となる情報を収集することができた。