福島啓史郎大臣政務官のOECD中東北アフリカ（MENA）パブリック・ガバナンス閣僚会議出席（概要と評価）

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福島啓史郎大臣政務官のOECD中東北アフリカ（MENA）パブリック・ガバナンス閣僚会議出席
（概要と評価）

平成17年2月9日

ポイント

● 2月6－7日、ヨルダンにおいて、OECD及びUNDPとの協力の下、中東北アフリカ（MENA）諸国の首相・大臣級が出席して本件閣僚会議が開催された。同会議では、各国ハイレベルでパブリック・ガバナンス改善に取り組むことへのコミットメントが表明された。
● 同会議においては、全体会合にて、福島政務官よりスピーチを行い、日本の経験に鑑みると、国の発展のためには、ガバナンス、教育、インフラが重要、MENA諸国の開発のためには投資環境とパブリック・ガバナンス改善の双方を車の両輪として行わなければならない、MENA諸国の努力を評価するとともに、引き続き支援していく、今回正式に活動を開始した「パブリック・ガバナンス」の活動に約10万ドルの支援を行うことを表明した。
● また、福島政務官は、ヨルダン国王ほかアラブ各国の首脳・大臣との会談等を行い、二国間関係強化に努めるとともに、中東地域の共通の問題であるパレスチナ問題やイラク情勢等についての意見交換と日本の安保理常任理事国等国連改革の働きかけを行った。

概要

福島啓史郎外務大臣政務官は、2月6日（日）、7日（月）の両日に、経済協力開発機構（OECD）と国連開発計画（UNDP）の協力の下、ヨルダンで開催された「アラブ諸国における開発のためのグッド・ガバナンスに関する閣僚会議」に出席した。
同会議においては、各国及びOECD、UNDP等の国際機関のハイレベルの出席者より、MENA地域の安定・発展のため、「パブリック・ガバナンス」に関する取組が重要である旨の発言があり、今後の取組強化のコミットメントが示された（出席国・機関名は下記「参考」参照）。また、会議の最後には、参加したMENA諸国により本イニシアティブに関する宣言が採択された。
福島政務官は、同会議の全体会合においてスピーチ（仮訳・英語版）を行い、「パブリック・ガバナンス」に関する我が国の経験を披露するとともに、MENA地域において「投資」、「パブリック・ガバナンス」の取組が並行して行われること、MENA諸国のハイレベルのコミットメントの重要性等を指摘した。また、我が国として、このようなMENA諸国の努力を引き続き支援することを約束し、今次正式に活動を開始したMENA/OECDパブリック・ガバナンス・プロジェクトに対し、日本がUNDPに設置しているUNDPパートナーシップ基金を通じて約10万ドルを支援する旨表明した。
全体会合後に開催された6つの分科会においては、各々の分野において、MENA諸国の現状・取り組み等が紹介されるとともに、OECD側より先進国の状況・経験についての説明がなされ、今後のプロジェクトの推進にとり参考となる情報交換がなされた。
また、福島政務官は、全体会合及び分科会の合間に、アブドッラー・ヨルダン国王を表敬し、意見交換したほか、ムバレック・モーリタニア首相、ダヒール・レバノン司法大臣、ライース・パレスチナ司法長官、ムダファル・チュニジア国務長官、ジョンストンOECD事務総長等と二国間会談等を行い、中東地域の共通の問題であるパレスチナ問題や、イラク総選挙後の情勢等についての意見交換を行うとともに、日本の安保理常任理事国など安保理改革について働きかけを行った。

評価

中東・北アフリカ（MENA）地域の安定と発展は、我が国を含む国際社会にとって重要であることから、我が国は、OECDがMENAイニシアティブを開始した昨年2月より、積極的に同イニシアティブを支援してきている。具体的には、同イニシアティブの二本柱の一つである「投資」関連の活動に関して、ステアリング・グループの議長を務めるとともに、活動資金として計18万ユーロを拠出している。
「ガバナンス」関連の活動については、昨年後半よりMENA諸国内で同活動を高いレベルのコミットメントとして開始しようとの気運が高まり、今次閣僚会議につながったと言え、その姿勢は高く評価される。また、MENA諸国のそのような強いコミットメントは、会議の最後に採択された宣言にも現れている。そのような機会に福島政務官が出席し、我が国のコミットメントとプレゼンスを示すことができたことは、MENA諸国からも高く評価され、また、我が国のこれまでのMENA諸国との良好な関係をさらに強化することにつながったと言える。
OECDのMENAイニシアティブは、「投資」と「ガバナンス」の双方が互いに連携を取りながら進展していくことが重要であり、MENA諸国のオーナーシップとイニシアティブを尊重しつつ、確実に計画が実施に移されていくよう、引き続き協力を行っていく。

（参考）

中東北アフリカ地域の安定は現下の国際社会の最重要課題の一つであり、OECDは、「中東北アフリカ（MENA）イニシアティブ」として、これまでにOECDが蓄積した知見を同地域に提供することにより、同地域の安定・発展に資することを目的に、昨年より3年間の計画で同地域諸国との協力を推進している。本件イニシアティブの下では、「開発のための投資」及び「公共統治（パブリック・ガバナンス）」に関する取組が並行して行われることとなっている。昨年のシーアイランド・サミットにおいて米国が牽引役となって取りまとめられた「拡大中東北アフリカ・パートナーシップ構想」においても、OECDのMENAイニシアティブに触れられている。
今回の閣僚会議は、本件イニシアティブの下の「パブリック・ガバナンス」に関する取組の立ち上げ会合として、OECDおよび国連開発計画（UNDP）の協力の下、アブドッラー・ヨルダン国王により主催されたもの。なお、これに先立ち、ヨルダン国王より本会議への招待状が小泉総理宛に接到しており、本会議の重要性に鑑み、またヨルダン国王の呼びかけに応じ、我が国からは福島大臣政務官が出席することとした。
出席国・機関数は31ヶ国、4機関であり、出席した16のMENA諸国のうちイエメン、モーリタニア、ヨルダンより首相が出席した。（MENA側：アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン、アラブ連盟。　OECD側：我が国、米、英、韓、仏、加、伊、ベルギー、フィンランド、ギリシャ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、EU、OECD、UNDP。）

分科会の構成

6日の分科会	分科会1：市民サービス分科会2：司法の役割　（政務官出席）分科会3：Eガバメント及び規制改革
7日の分科会	分科会4：市民社会の役割とメディア分科会5：公的資金のガンバナンス　（政務官出席）分科会6：公共サービスの提供