| ○ |
外交戦略策定機能の強化
総合外交政策局
| ・ |
「筆頭局」と位置づけ、総合調整・立案機能を強化（企画から決定段階まで総政局が関与、審議官クラスの増強、ユニット制導入） |
| ・ |
国際社会協力部を大臣官房に移管した上でスリム化 |
経済協力局
| ・ |
関係府・省調整担当の審議官、企画官の設置 |
| ・ |
スキーム別の課編成から地域別重視の体制へ移行
（一部、15年度より前倒し実施） |
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| ○ |
日本国民の保護と危機管理
領事局
| ・ |
領事移住部の「領事局」への昇格、局内の再編・強化 |
| ・ |
「専門官制度」の一環として領事専門官を認定 |
危機管理
| ・ |
審議官クラスの「危機管理官」を設置 |
| ・ |
体制整備・強化 |
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| ○ |
情報収集・分析能力の強化
国際情報統括官
| ・ |
国際情報局の「国際情報統括官」組織への再編 |
| ・ |
専門家集団によるフラットな組織への改編 |
| ・ |
4課長級分掌官の設置 |
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| ○ |
新たな国際的枠組みの構築
地球規模問題戦略本部
国際社会協力部長を本部長とする「地球規模問題戦略本部」の設置
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地球規模問題に係る基本戦略の策定・調整 |
| ・ |
人間の安全保障を実現するための諸施策実行に係る各局・部間の連携強化 |
| ・ |
国際機関に関わる予算支出、邦人職員増強及び選挙に関する戦略的体制の強化 |
ルール・メーキング戦略策定機能強化
| ・ |
国際法局、経済局、国際社会協力部、軍備管理・科学部におけるルール・メーキング戦略策定機能の強化 |
国際社会協力部
| ・ |
総合外交政策局から大臣官房への移管 |
| ・ |
現在の3課体制から5課体制への強化・拡充 |
国際法局
| ・ |
条約局の国際法局への改編、一課削減 |
| ・ |
締結業務を行う組織を分野別に再編成、条約交渉の最前線に出て交渉を行う体制の整備、経済・社会条約官（課長級分掌職）の設置 |
| ・ |
国際法戦略の企画・立案、一般国際法の形成への積極的参画等を図るための体制強化 |
経済局
| ・ |
フォーラム（国際機関等）別から優先課題別への組織の再編成 |
| ・ |
自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）についての所掌を経済局に一元化、FTA／EPA推進本部長を現在の事務次官から大臣に格上げ |
軍備管理・科学部
| ・ |
軍備管理・科学審議官の部への昇格 |
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軍縮・不拡散外交を通じた安全保障機能の強化 |
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平和構築・定着に向けてのイニシアティブ
平和構築調整委員会
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経済協力局及び国際社会協力部併任の審議官を設置 |
| ・ |
同審議官を長とし、総合外交政策局、経済協力局、国際社会協力部、地域局関係者により構成される「平和構築調整委員会」の設置 |
| ・ |
継ぎ目のない効果的な支援の実現 |
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