外務省改革に関する「変える会」第3回会合（議事録要旨）

トップページ＞外務省案内＞外務本省

外務省改革に関する「変える会」第3回会合（議事録要旨）

平成14年4月1日

日時：	平成14年4月1日（月）午前8時から午前9時45分
場所：	外務省飯倉公館
議題：	誤ったエリート意識の排除とお客様志向人事制度の再構築

プレゼンテーターとして、3名の委員より論点提示がなされた。

（1）

今川委員（プレゼンテーションの内容の詳細は、別添資料のとおり）
今川委員より議事録要旨及びプレゼンテーションペーパーの一部につき訂正の依頼がありました。

（2）

生田委員（プレゼンテーションの内容の詳細は、別添資料のとおり）

●	改革は、制度の改革ではなく、意識と文化の改革である。次官以下の省員、特に若い人が年次・職位と関係なく、変えるために立ち上がるという内部的な力が必要で、内側からの立ち上がりを期待する。

（3）

岡本委員（プレゼンテーションの内容の詳細は、別添資料のとおり）

引き続き、委員の間で意見交換が行われ、以下のような意見が出された。

（1）採用・競争原理の導入

●	一種と専門職の差を設けないような採用試験を考えるべきではないか。
●	外務省OBの子弟が多いことについて、実力で入ってきていないのであれば改めるべきである。
●	年功序列型の人事をなくすべきである。
●	どんな組織にもオフィサーとセイラーの違いはあり、その違いは必要であるが、外務省の場合オフィサーになるのが一番最初にしかなく、あとはずっとオフィサーだということ、一旦オフィサーになると降格がないことが問題である。また、セイラーからオフィサーへの昇格に客観的な基準がないと問題となる。
●	省内公募制を更に強力に進める必要がある。これが優秀な専門職を活性化する鍵を握っている。
●	キャリア職員が自動的に上のポストにあがるのではなく、公募制度を活用すべきである。
●	採用後40年間試験を行わないというのではなく、入省後10年程度で大使等の登用資格を得るための試験を行い、競争原理を導入する必要がある。
●	ジャーナリスト、学者、元政治家等優秀な人たちを外部から入れて大使に任命すべきである。
●	専門職職員からもっと大使に採用すべきである。現地のことをよく知っている専門職が大使になるチャンスが多くないことは問題である。

（2）人事制度の改革

●	人事過程の透明化が必要である。
●	大使人事は高齢者対策ではない。40代で大使になってもおかしくない。
●	人間には「旬」がある。30代、40代に「大使」などの重要なポストをやらせて育てるべきである。
●	事務次官は4～6年は在任し、一定期間求心力をもって省内をまとめリードすべきである。
●	事務次官を最終ポストとすべきであり、次官が自分の次の処遇を決めるような人事をするべきでない。
●	海外での任期が短すぎる。4～5年でもよい。
●	人事を1ポスト一律3年までとすることになっているが、余り画一的に行うことは問題で、再検討すべきである。
●	日本社会で必要なことを学んだ後に外に送り出す観点から、国内研修制度をより充実させる必要がある。
●	若手外務省員をできる限り全員国際機関に出して、優秀なものを幹部候補生にして日本のことを勉強させた後に、再度国際機関へ出向させるべきである。
●	現地の日本人・一般社会の中に入っていくような研修をすべきである。
●	外務人事審議会を活用して、人事制度の再構築を考えるべきである。
●	外務省の組織強化、外交強化という観点から、人事制度を考えるべきである。各省とも専門的知識と外交経験を有している中で、外務省として何をしていくべきか、各省との交流を含めて、人事制度の再構築を考えるべきである。

（3）制度全般に関する改革

●	外務公務員特例法を民間準拠・情勢適応の原則等から見直しすべきである。留学生の外交旅券保持、帰国休暇制度の長さ、外交業務と領事業務の関係を見直すべきである。
●	役職が多すぎる。フラット化することが必要である。
●	外務省の組織も、地域とか国際機関を意識して細かく分ける反面、機能局は統合することが必要である。
●	国内にいる沖縄大使等とは何か。必要なポストかどうか整理をすべきではないか。
●	仕事の内容を抜本的に整理し、合理化すべきである。
●	仕事の合理化はトップダウンでやらないとできない。
●	国際会議等のロジスティックスの簡素化を行うべきである。
●	人事、会計、総務に民間のプロを雇って5年くらいやってもらうべきである。
●	大使経験者がその経験を踏まえて国民に対するサービスを行う総領事となってもよいのではないか。
●	領事業務の重要性を認識すべきであり、大使、総領事は1週間に2時間でも窓口で領事業務をやるべきである。
●	外務省の場合、オフィサーとセイラーとの間に密接なつながりがない。一緒になって行う泥臭いことも必要ではないか。

（4）意識改革の必要性

●	正しいエリート意識を持つことは必要である。
●	優秀な人の定義付けを改めるべきである。日本にとって大事な中東等の国に赴任したことが非常に大事な国に行ったという気持ちにならないというのは定義付けが違っているためである。
●	間違ったエリート意識とは、国民に向いていないエリート意識であり、お客様の中でも一般旅行客、商社員等に対して差別をしているのではないか。
●	間違ったエリート意識の問題が生じるのは外交官が外国に行った時であると思うが、そのバックにある古い伝統的な考えは何なのかチェックすべきである。
●	外務省の中で間違ったエリート意識を自分達で変えようとする意識があるのか疑問である。何人かの元大使で外務省の外郭団体の人が多忙を理由に国会の参考人喚問を断っているが、これもエリート意識の現れではないか。このような対応を外務省がそのままにしておくことは国民の目から見てもおかしいのではないか。
●	大使たちがお互いに「大使」、「大使」と呼び合うのはやめるべきである。「○○大使にお仕えした」という言い方はおかしい。
●	大使、総領事は一週間に2時間、窓口でビザ業務に就くことを義務づける。
●	サミットなど国際会議で黒塗り高級車でゾロゾロ移動するのはやめ、バスで移動するべき。
●	誤ったエリート意識を改めるために、早い時期から内部研修を実施すべきである。
●	海外研修に外交旅券を発給することはむしろ弊害をもたらす。
●	在外での夫人について上下関係があることは問題である。

（5）その他

●	改革は盛り上がる力でボトムアップでやるべきである。
●	外務省内部の動きと「変える会」の動きがうまくからみあってこそ良い改革の姿が出てくる。

今後のとり進めぶり

（1）	次回会合は4月17日（水）で、ODAの効率化・透明化及びNGOとの新しい関係を議論することとなった。
（2）	また、次回会合の前に、外務省員の声を直接聞き、委員だけで意見交換を行うという臨時の会合を持つこととなった。